NEW 東京電力ホールディングス株式会社 データアーキテクト／全社データ戦略・活用基盤の企画推進※メンバークラス

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仕事内容	[1] 業務内容 東京電力グループ全体のデータ活用・AI活用を支えるデータ戦略およびデータ基盤の企画・推進を担当いただきます。事業部門やDX部門、システム部門などの課題を整理し、データ活用施策や基盤整備の構想から実行までを一貫して推進するポジションです。影響範囲は部門単位から全社レベルに及ぶこともあります。 ・全社横断のデータ活用・AI活用に向けたデータ基盤、データ連携、データ品質管理の方針策定 ・業務課題や経営課題を整理し、データ活用テーマや基盤整備テーマの企画・構想を立案 ・データカタログ、マスタデータ、権限管理、メタデータ管理などの標準化や運用設計 ・データ基盤、BI、AI活用環境の要件整理、ロードマップ策定、実装推進 ・部門横断で活用できるデータ活用プロセスの整備と定着支援 課題整理から構想策定、要件整理、実装推進、運用定着まで幅広く関与し、複数のテーマを並行して推進していただきます。 [2] 職責 本ポジションでは、単にデータ基盤や活用施策を企画するだけでなく、部門ごとに異なる課題や要望を整理し、全社視点で方向性をまとめながらプロジェクトを前進させる役割を担います。関係者の立場や優先順位が異なる中で、合意形成を図りながら最適な着地点を導くことが期待されます。 ・曖昧な課題や要望を整理し、論点を明確化する ・部門横断の関係者との調整を通じて合意形成を進める ・全社最適の視点で施策や投資の優先順位を検討する ・実現性と将来性の両面を踏まえて方針案を提案する ・担当テーマの推進役として、関係者を巻き込みながら実行をリードする 入社直後は既存案件の理解や関係者とのネットワーク構築から始めていただきます。経験や専門性に応じて、より難度の高い横断テーマや推進体制づくりにも携わっていただく想定です。 [3] 採用背景 東京電力グループでは、生成AIやBI、データ分析を活用した業務変革への期待が高まっており、各部門からの相談も増加しています。一方で、データ基盤やデータ連携、データ品質、データガバナンスを全社視点で企画・推進できる体制の強化が課題となっています。 現在は個別部門や個別システムごとの対応が中心となるケースもあり、データ活用の再現性や推進スピードの向上に向けて、共通ルールや基盤整備を進める必要があります。 こうした背景から、事業部門やシステム部門など多様な関係者と連携しながら、全社最適の視点でデータ活用基盤づくりを推進いただく仲間を募集しています。 [4] 魅力・やりがい 本ポジションでは、東京電力グループ全体を対象とした大規模なデータ活用・AI活用の基盤づくりに携わることができます。単一システムや特定部門に限定されず、事業・業務・ITを横断しながら構想策定から実行まで関与できる点が特徴です。 ・全社レベルのデータ戦略やデータアーキテクチャの企画・推進経験を積める ・多様な事業領域のデータを活用し、幅広い課題解決に関われる ・DX、システム、セキュリティなど複数領域の専門家と協働できる ・データ活用やAI活用の立ち上げを支える仕組みづくりに主体的に関与できる ・構想策定から実装・定着まで一貫して携われる また、各システムに分散するデータを活用しやすい形へ整備することで、業務効率化や意思決定の高度化に貢献できます。自身の企画や提案が全社的な業務改善や新たな価値創出につながる実感を得やすい環境です。 [5] キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：データ活用案件やデータ基盤整備テーマに参画し、社内データ、業務課題、関係部署の構造を理解しながら、課題整理・要件整理・推進実務を経験いただきます。 中期(3～5年)：全社横断のデータ戦略、データ基盤、データガバナンスに関する中核テーマを担い、複数部門を巻き込んだロードマップ策定・実装推進を経験いただきます。 長期(5年以上)：本人の志向や専門性に応じて、全社データ戦略・データアーキテクチャ領域の専門人財、またはチーム・組織を牽引するリーダーとして、全社のデータ活用方針、AI活用基盤およびデータガバナンスに関与いただくことを期待しています。 ＜職場の雰囲気ほか＞ [1] 配属先部署人数・構成 年代別人数構成：50代1名、40代3名、30代2名、20代3名 チーム別人数構成：グループ長1名、2チーム(各4名)の計9名 配属予定のデータ戦略グループには、キャリア採用者や他部門出身者も在籍しており、多様な専門性を持つメンバーが協働しています。 [2] 部署の雰囲気 事業部門、DX部門、システム部門と連携しながら、全社横断のテーマを推進する職場です。キャリア採用者や他部門出身者も在籍しており、所属、年齢、性別やこれまでの経験にかかわらず、それぞれの専門性や意見を尊重しながら業務を進めています。 オンラインを活用した柔軟な働き方を取り入れつつ、重要なテーマでは対面で集中的に議論するなど、目的に応じて働き方を選択しています。業務上の課題や判断に迷う点は、チーム内で相談・レビューしながら進めることができます。 個人に業務を集中させず、チームで情報共有しながら成果を出すことを重視しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 ・経験： 以下のいずれかの経験を有する方 ・事業会社、SIer、コンサルティングファーム等における、データ基盤企画、データアーキテクチャ設計またはデータガバナンスの経験 ・複数部門を巻き込んだデータ活用、IT企画、DX推進または業務改革プロジェクトの経験 ・クラウド、DWH、データレイク、BI、マスタデータ管理等の企画、要件定義または導入推進の経験 あわせて、業務部門やシステム部門等の関係者と論点を整理し、合意形成を進められるコミュニケーション力を有する方 上記のすべての領域に精通している必要はありません。いずれかの経験を基礎として、入社後に担当領域を広げていただくことを想定しています。 ・知識・技能： 以下の知識・技能を複数有する方 ・データアーキテクチャ、データモデリング、データ連携、データ品質管理、データガバナンスに関する基礎知識 ・業務課題を構造化し、データ活用テーマや基盤整備テーマへ落とし込む力 ・要件整理、論点整理、ステークホルダー調整を進める力 ・クラウド、データベース、DWH、ETL／ELT、API連携、BIツール等に関する基本的な理解 ・セキュリティ、権限管理、個人情報・機密情報管理に関する基本的な理解 入社時点ですべての領域に精通している必要はありません。これまでの経験を生かしながら、担当領域を広げていただくことを想定しています。 [2] 歓迎要件 ・経験： ・従業員1,000人以上の企業、または複数の事業・部門を有する企業において、部門横断のデータ活用・システム企画・業務改革を推進した経験 ・全社データ基盤、データプラットフォーム、データカタログ、メタデータ管理の企画・導入経験 ・データガバナンス体制の構築、データ標準化、マスタデータ管理の経験 ・電力、インフラ、公共性の高い事業におけるシステム企画・データ活用経験 ・コンサルティングファーム等での業務改革、IT構想策定、ロードマップ策定経験 ・知識・技能： ・EA、DMBOK、BABOK、PMBOK等に関する知識 ・AWS/Azure/GCP等のクラウドデータ基盤に関する知識 ・Denodo、Snowflake、BigQuery、Databricks、Redshift等のDWH/データレイクハウスに関する知識 ・Tableau、Power BI、Looker等を用いたデータ可視化・活用の知見 ・生成AI、RAG、AIエージェント等の活用を支えるデータ基盤・ナレッジ基盤に関する知見 ・資格： ・情報処理技術者試験(ITストラテジスト、システムアーキテクト、データベーススペシャリスト、プロジェクトマネージャ等) ・PMP ・クラウド認定資格(AWS/Azure/Google Cloud等) ・DAMA CDMP等 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代 40代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
勤務時間	フレックス勤務制(コアタイム無し) 所定労働時間：8:40～17:20(内休憩60分) 想定時間外時間数 20～40時間／月
休日・休暇	20種類以上の特別休暇制度があり、柔軟な働き方をサポートしています。 【休日】 ・年間123日 　内訳：完全週休二日制（土曜・日曜・祝日・年末年始） 【普通休暇】 ・在籍期間によって変動 ・勤続年数１年以上：20日 ・勤続年数１年未満：2～15日 ※平均取得日数：16日 【その他休暇】 ・あり（例：夏季休暇※毎年6月～10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・育児休暇・子の看護休暇・傷病休暇・生理休暇等）
加入保険	雇用保険、労災保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙 ※ 屋内外喫煙可能場所あり
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 事業内容 グループ経営管理 賠償・廃炉・復興推進等 水力・新エネルギー発電事業 原子力発電事業 等 株式 ◆東証プライム上場 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 営業実績（売上高など） 売上高（連結） 7兆7,986億円 （2022年度） 経常損益（連結） △2,853億円 （2022年度） 親会社株主に帰属する 当期純損益（連結） △1,236億円 （2022年度） 総資産額（連結） 13兆5,630億円 （2022年度）
取材班による独自解説	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。
Recruiting No.	01008005001261