NEW 株式会社NTTデータグループ 業界・テクノロジリサーチを起点とした経営課題コンサルティング【金融】

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仕事内容	【組織ミッション】 同社は、金融業界の構造変化や先進テクノロジ動向を捉え、顧客企業の経営課題形成と変革構想を支援する組織です。 単なるリサーチに留まらず、業界知見・AI知見・未来洞察を活用し、顧客経営層との対話を通じた経営アジェンダ形成と変革推進を担います。 【業務内容】 1 Intelligence / Foresight ・金融業界・AI・先進テクノロジ領域における変化兆候分析 ・業界構造変化や未来シナリオの構想 ・顧客経営課題につながる論点形成 ・AI・テクノロジを活用した変革仮説の立案 2経営課題アプローチ ・顧客経営層との対話を通じた課題形成/ ・営業・コンサル・技術組織と連携した変革構想立案 ・実装可能性を踏まえたビジネス構想策定 ・個別案件における上流アプローチ支援 3 Thought Leadership /社内外発信 ・金融×AI×変革に関する知見発信 ・社内ケイパビリティ向上 ・外部向けレポート・講演・提言 【アピールポイント】 1「未来を調べる」だけでなく、「変革を生み出す」仕事 リサーチ結果をレポート化するだけではなく、営業・コンサル・技術組織と連携しながら、経営アジェンダ形成や新規テーマ創出につなげます。Foresight、AI、業界知見を組み合わせ、顧客の未来変革に直接関与できることが特徴です。 2 AI時代の「経営変革」を上流から構想できる 生成AIをはじめとした先進テクノロジや業界構造変化を起点に、金融機関の経営課題や将来戦略を構想します。 単なる調査・情報整理ではなく、「この業界は今後どう変わるのか」「企業は何を変革すべきか」を経営レベルで議論し、新たな事業テーマや変革構想につなげていくポジションです。 3業界・先進テクノロジ・経営を横断する希少な経験 金融業界知見だけでなく、AI/先進テクノロジ・経営戦略・新規事業・業務変革・顧客CXOとの対話など、多様なテーマを横断的に経験できます。「技術をビジネスへどうつなげるか」「AIが業界構造をどう変えるか」を構想できる人材として成長可能です。 4「答えを出す」より、「問いを作る」側へ 既存課題への対応ではなく、顧客自身もまだ明確に認識できていない経営課題や変化兆候を捉え、新たな論点や変革テーマを創出します。不確実性の高いテーマに対して、仮説を持って未来を構想する経験を積むことができます。 5全社変革の“触媒”として価値を発揮 特定領域に閉じず、営業・コンサル・技術・開発など多様な組織をつなぎながら、全社的な変革・事業創出を推進します。「一人で完結する」のではなく、多様な専門性を組み合わせながら価値を生み出す経験が可能です。 【想定役職】 課長代理,主任,一般
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】求める経験・スキル・知識 ・未知テーマを探索する知的好奇心 ・業界・技術・経営を横断的に捉える視点 ・正解のないテーマを自律的に考え抜く力 ・多様な関係者を巻き込みながら価値を作る姿勢 【必要条件】他言語力 特になし 【必要条件】資格 特になし 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 ・得意なテクノロジー分野がある ・金融に関する経験・知識がある ・会計知識(財務・管理)を有し、財務諸表分析ができる ・英語でリサーチ・インタビューができる 【歓迎条件】他言語力 英語ができると望ましい 【歓迎条件】資格 基本情報技術者、応用情報技術者、銀行業務検定(財務・法務) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 1100 万円
勤務地	東京都江東区豊洲3-3-9 豊洲センタービルアネックス
勤務時間	労働形態 裁量労働勤務,一般勤務
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 決算月 3月31日 営業実績（売上高など） 連結売上高 4兆3,674億円（2024年3月期） 3兆4,902億円（2023年3月期）
取材班による独自解説	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312001169