NEW 株式会社NTTデータグループ 組織・人材コンサルタント【法人】

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勤務地	東京都千代田区
想定年収	750～1750万円
仕事内容	日系企業の競争力、特にグローバル市場にて勝ち抜くためには、少子高齢化による労働人口減を踏まえながら、グローバル経営体制・HR等のコーポレートファンクション整備、そして、企業の魅力性を高めて優秀な人材確保していくことが肝要であり、当組織はそれら経営アジェンダを解決するサービスを提供していきます ・経営レベルのアジェンダに対して、「組織開発、組織変革」、「人材マネジメント」の両領域におけるビジネス創出を牽引します。主な領域は、「組織開発」、「人事・人材開発」、「新規事業開発」、「業務プロセス改革」など。昨今の企業経営における重要なテーマのひとつである「人的資本経営」の観点からのビジネス創出も取り組みます。 ・同社グループの組織・人材に関するテーマを扱うコンサルティング組織を纏めて、グループ全体でコンサルサービスを提供することも本組織のミッションであり、国内外含めてグループ内連携をして、価値を最大化していきます。 ・FY2024から新組織として立ち上がり、組織人材コンサルティングのみならず、それらコンサルティングから導出を狙う、アライアンスビジネスやBPOビジネスにも取り組んでいきます。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ●魅力 FY2024に新組織として立ち上げり、これから拡大をしていくため、ビジネス成長・組織成長をご一緒できます。 また、当組織の担当領域は幅広く、多くの関係者とも連携をしていきやすい組織でもあるため、同社の他組織、グループ会社、資本提携先との連携も豊富な環境です。 同社グループのケイパビリティをフル活用した、顧客への価値提供を自らの手で推進できます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 下記いずれかの領域でのご経験 ・「組織開発、組織変革」「人材マネジメント」に関連するプロジェクト経験、業務プロセス改善経験 ・コンサルティング会社におけるコンサル経験 または、事業会社における経営企画・人事・DX部門等での経験 ・企業アライアンス、人事DD/PMI等の経験・知見 ・グローバルHR整備に関する業務経験、人事系システム(Workday、SuccessFactors等)に関連する業務経験 ・企業全体に対する大規模プロジェクトのマネジメント経験 ●他言語力 日本語 ネイティブ または ビジネスレベル 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 組織人材領域以外のコンサルティング知見・経験(経営層のカウンターパートとなるため、幅広い知見を保有していることが望ましい) ●他言語力 英語 ビジネスレベル ●資格 経営領域・人事領域・人事系システムに関する資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 195,100名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
Recruiting No.	01001312001068
ひとことコメント	データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。