求人情報詳細
ダイキン工業株式会社 電力系統向けシステム制御開発
正社員
勤務地 | 大阪府摂津市西一津屋1-1 | ||||||||||||
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想定年収 | 500~900万円 | ||||||||||||
推奨年齢 | 20代 | ||||||||||||
仕事内容 | 仕事についての詳細 ●日本の電力系統全体の無効電力は3215億kvarh(2016年)に上っています。一方、同社のビル用マルチエアコンは業界No1で国内市場75.7万台を占めており、その全てに無効電力を調整できるアクティブフィルタを取り付けた場合、国内全体の11%の351.3億kvarhの無効電力を調整することが可能です。また、同様にビル用マルチエアコンの有効電力は、潜在能力は150MWあり、電力系統に占める割合は有効電力、無効電力ともに大きいです。今後、電力使用量が大きな空調機は、電力系統に与える影響を抑え、効果を最大限に発揮できる技術を開発し広める必要が出てきております。同社ではそのような技術開発を数名から十数名のチームで行っております。開発チームにおける中核人材として、ご自身の専門領域を核としながらチーム全体を牽引して頂き、大きく変革していく電力系統に関する技術開発することを期待しています。 ●使用ツール:電力系統シミュレータ(PSCAD、PSIM、Scideam)、C言語などによる潮流解析、制御設計ツール(MATLABなど) ≪ポジション・立場≫ ●空調機における有効電力、無効電力において電力系統に占める割合や活用の可能性は大きく、空調機が電力系統での新たな役割を検討するための中核人材として、技術開発をリードしていくことを期待しております。電力系統に対しては、今後も同社が注力していく分野であり、技術開発や組織マネジメントなど将来的にもテーマが多く、第一人者として活躍頂ける可能性の大きな分野です。 ≪仕事のやりがい≫ ●ダイキン工業は1980年に電子技術センターを設立して以来、「機電融合」の概念の基、エアコンのエンジンである圧縮機、及び、その圧縮機を駆動するモータ、インバータの研究・開発をコア技術と位置づけ、早くから産学連携や部品メーカーとの協力を行いながら研究開発、技術蓄積を行って参りました。ダイキン工業ではモータ、インバータをセットで開発し、システムとして成立させることに特徴があり、モータとインバータが手を携えて革新的な製品を生み出してきております。例えば、基礎原理しか解明されていなかったIPMモータの量産成功、世界最高水準の高効率ターボ冷凍機向けモータ向け磁気軸受開発、グローバルローコストインバータを実現した電解コンデンサレスインバータ開発、空調機用アクティブフィルタ開発、希少資源に依存しない省Dyネオジム磁石搭載モータなど、高い省エネ性能、低コストのモータ・インバータ技術はダイキン工業がグローバルNo.1空調機メーカーへ躍進を遂げてきた立役者とも言えます。 ●同社はセット開発、モータ開発、インバータ開発、機械設計など部門間をまたいだ活発な議論、あるいは大学研究室やサプライヤーとの協力から最適解を見出していくスタイルです。専門性を生かしながら、様々な領域から技術者として刺激を受けることのできる環境と自負しております。 ●空調機で電力系統を制御するようなことは市場もルール化、インセンティブモデルもないです。その中で自ら学会発表や東大等の大学を巻き込んで、やりたいことをアピールして新たな市場を開拓していくのは楽しく、ゴールを考えるとやりがいのある仕事です。学会発表や大学との産学、企業との産産は多く実施できるチャンスはあります。 ≪ダイキンの強み≫ 業務用空調のシェアは45%を超え、アクティブフィルタは業務用空調機の搭載率27%を超えており、300kvar静止型無効電力補償装置(SVC)の約6900台に相当する補償容量を販売している。つまり,無視できない補償容量のレベルで配電系統電圧制御を行うことができる需要家機器であり,有効活用するべきと考える。 ≪キャリアパス≫ 電力系統の技術者として、ダイキン内の第一人者として活躍してほしいと考えています。その中で、管理職として電力関連のテーマを推進して頂きたい。また、技術アピールを行うことにより社外での学会の技術委員やコンソーシアムの委員に参画することにより、社外での立場を構築して頂く。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】電力系統の潮流解析、電力系統シミュレータPSCADを実施できて、以下いずれかの経験をお持ちの方 ・電力系統の設計、開発、取りまとめを経験された方。 ・SVC、SVR、STATCOMなど電力系統の電圧調整装置の設計、開発を経験された方。 ・電力システムの主回路設計や部品選定経験を持ち、基板設計、信頼性評価、ノイズ対策などにも知識をお持ちの方。 ●専攻学科 ・電力、電力系統、電力システム ●語学力:不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01001137000971 | ||||||||||||
ひとことコメント | 冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター(TIC)を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80%以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97%以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80%以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97%以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。 |
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