求人情報詳細
NEW 株式会社野村総合研究所 リサーチ＆ストラテジスト（バンキング領域の調査/ソリューション企画）
正社員
| 仕事内容 | 【配属想定組織】 金融ITイノベーション事業本部金融ビジネス企画部 【配属組織のミッション】 銀行業界の構造変化(AI、オンチェーン、異業種参入、規制・市場構造の変動)を、銀行各社の経営視点から横断的に分析し、NRIとして提示すべき新たなソリューション・ビジネスモデルと、制度・政策の提言を構想・実装する。 【職務内容】 主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。 ・銀行業界の構造変化(AI、競争環境、決済・資金調達、収益構造、異業種参入等)に関する一次情報のリサーチと構造化 ・各行の経営戦略・中期経営計画の分析に基づく課題仮説の構築 ・テーマ起点(生成AI活用、預金・決済・融資の高度化、資金・担保・流動性領域等)のソリューション／ビジネスモデルの企画立案 ・アカウント担当／コンサル本部／関連ソリューション本部と連携した提案ストーリー・資料の設計と案件化 ・政策・制度面の論点整理および提言、関連する社外会議体・カンファレンスでの発信 ・顧客・社内向け勉強会の設計・講師、および後進育成 ※特定顧客のアカウント戦略やRM活動を主軸とするポジションではなく、業界横断で「何を提案すべきか」を設計する企画ポジションです。 【仕事の魅力】 ・AI・オンチェーン・異業種参入が交差する「読み解きがい」のある領域で、流行語に依らず構造分析に基づく次の打ち手を組み立てられる ・アカウント担当の手前で「何を提案すべきか」を設計し、NRI横断で事業化までリードできる ・独立したシンクタンクの視座を活かし、業界・制度の変化に影響を与えうる提言とソリューション実装を両輪で推進できる |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】●下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・銀行(メガバンク／信託銀行等)の法人企画・個人(リテール)企画・デジタル企画・経営企画などの企画部門において、事業戦略の立案や新規ビジネス・サービスの企画に携わったご経験 ・コンサルティングファームにおいて、銀行等の金融機関向けの戦略立案・業務改革・IT導入支援プロジェクトに従事したご経験 ・事業会社の経営企画／新規事業企画部門において、新規事業やITを活用したサービスの企画に携わったご経験 ・金融関連の官公庁・公的機関における制度・政策立案のご経験 ●必須スキル ・仮説構築力、ロジカルシンキング、ストーリーライン設計力 ・パワーポイント等による構造化された資料作成力、論文・レポート作成能力 ・金融商品・銀行業務の基礎知識、プレゼンテーション力 ・ビジネス側の立場から、システム導入・IT活用の上流工程(構想策定、要件定義、ベンダー選定、投資判断等)に関与したご経験 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・銀行のビジネス部門・企画部門と折衝し、提案や共同検討を行った経験 ・AI／生成AIを活用したソリューション企画・PoC推進経験 ・DLT／ブロックチェーン技術に関する知見 ・海外(米国・欧州・シンガポール等)の銀行・フィンテック動向のリサーチ経験 ・英語力(一次情報の収集・読解、海外プレイヤーとのコミュニケーション) ・メディア露出、講師経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 50代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000679 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。