NEW 株式会社野村総合研究所 研究員(金融分野における調査研究・政策提言活動)／国家公務員も歓迎

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仕事内容	【配属想定組織】 金融ITイノベーション事業本部 金融イノベーション研究部 【配属組織のミッション】 社会・経済の発展に資する金融業界のあるべき姿を描き、専門的知見に基づく洞察や制度・政策の提言発信・推進活動を担う。 【職務内容】 主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。 1金融業界における政策課題・業界課題を特定し、エビデンスに基づいた調査分析を通じて問題構造を把握する。 2独自の切り口から解決策を検討し、実行可能な「金融制度・政策の提言」に落とし込む。 3NRI内外の媒体を通じて、広く社会に情報発信と問題提起を行う。 4発信した提言内容を実現するための活動を企画し、その推進を担う。 ※特に強化したい専門領域：銀行領域、生命保険・損害保険領域、証券・資金決済領域、金融規制 【仕事の魅力】 ・ご自身が蓄積された専門的知見や人的ネットワークを、社会課題解決へ活かすことができる。 ・独立したシンクタンクの立場から、通説や既存の常識に囚われることなく、事実分析と専門的知見に基づくあるべき姿を描くことができる。 ・NRIに在籍する幅広い分野の専門家との交流が可能であり、異分野の知見を吸収しながら自身の専門分野を磨くことができる。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 ●下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・金融関連の官公庁や公的機関にて、金融関連の税制・規制・指針等の制度設計や政策立案に携わったご経験 ・大手金融機関(業種不問)にて、経営企画や金融関連当局向けの渉外業務に携わったご経験 ・シンクタンクやコンサルティング企業にて、金融関連の官公庁や公的機関に対する金融制度・政策立案プロジェクトへ従事したご経験 ・企業の枠を超えた金融技術・金融イノベーションの推進団体等にて、リーダーシップを担う役職・役務を担当したご経験 ●必須スキル ・チームマネジメント能力 ・プレゼンテーション力 ・論文・レポート作成能力 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・金融関連の官公庁や公的機関より、審議会委員や特別研究員などの有期職務にアサインされた経験 ・国内外の金融関連当局幹部クラスもしくは大手金融機関のビジネス部門の役員クラスから、専門家としてバイネームで認識されている水準の知名度 ・金融業界メディアで専門家としての継続的な露出(時事解説や提言記事の寄稿、テレビ出演、カンファレンス招聘登壇など) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代 40代 50代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス 株式 ◆東証プライム上場 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,645名(NRIグループ16,679名) 決算月 3月 営業実績（売上高など） ●連結売上高 7,648億円（2025年3月期） 7,365億円（2024年3月期）
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000667