求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 人的資本経営×生成AIコンサルタント
正社員
| 仕事内容 | 【組織の概要】 AI戦略コンサルティング部は、AI／デジタル技術とデータを活用し、企業の飛躍的成長を支える革新的経営モデルを構築する専門組織です。新規事業開発、営業・マーケティング改革、全社業務改革、経営意思決定プロセス変革まで一気通貫で支援し、クライアント価値を最大化しています。 TMPチームは、「生成AIで人的資本経営を革新する」ことをミッションとし、人材・業務の非構造データをスキル・経験・意向を表現する“意思決定可能な情報”へ変換するAIエージェントを開発・展開。“構想→実装→スケール”を徹底し、クライアント各企業の人事戦略・施策・業務を深く理解したうえで、事業戦略と人材戦略を接続する“現場で使えるAI”を提供しています。また、NRIの強みを活かし、官学民を横断した日本全体の人的資本経営の推進にも貢献していきます 参考URL： https://www.nri.com/jp/media/journal/20240215.html https://www.nri.com/data/jp/news/files/000050465.pdf 【募集職種の期待役割】 ・TMPチームのコアメンバーとして、生成AIを活用した人的資本経営の革新を牽引する ・経営／事業課題を捉え、テクノロジーの最適活用ポイントを見極め、顧客とともに“チャレンジ”し、革新を推進する ・生成AIを用いて非構造データからスキル・経験・意向など人事が必要な情報を構造化し、事業戦略と人材戦略を接続する意思決定を支援する ・顧客の戦略、業務、システム、理解し、様々なステークホルダーと協働しながら、AIエージェントの成果を現場へ実装・スケールさせる ※上記全てを一人で担う訳ではなく、チームで担っていただきます 【具体的な職務内容】 ・顧客の人事戦略・人事業務プロセスを詳細に理解し、課題とあるべき姿を定義したうえでAI活用方針を策定する ・クライアント独自の判断基準を反映したスキル・経験・意向などの測定基準を定義 ・測定した情報を活用した配置・育成・採用施策の実装まで伴走する ・研修レコメンドAI、キャリア採用支援AIなどTMP派生サービスの企画・Go-to-Marketを推進し、“構想→実装→スケール”を実現する ・AI戦略コンサルティング部が手がける他プロジェクト(新規事業開発、全社AI戦略立案、DX再構築など)にも参画し、TMPに閉じない経験とナレッジを蓄積する ※上記全てを一人で担う訳ではなく、チームで担っていただきます 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 ・TMP事業開発：TMPビジネスの戦略構築、営業・生産・開発などの各種施策のリード ・生成AIによる人材・業務情報分析でデータドリブンンの人的資本経営/人材ポートフォリオ運用を支援 ・プロジェクトのPMO：戦略、業務、システム、AIを横断したプロジェクトの統括と推進 ・データサイエンス/AI構築：生成AIを活用した人材・業務情報の可視化・分析と各種施策を支援するAIの構築 ・AI分析基盤構築・運用：非構造データの統合・活用のためのAI分析基盤構築・運用 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・特許出願済みの最先端の生成AI技術を活用し、“構想→実装→スケール”の全工程で業界を変革できる ・戦略・業務・システム・AIの専門家と協働し、一貫支援で真の成果にコミットできる ・TMP本体のみならず派生サービスや各種施策の責任者候補として事業創造に挑戦できる ・離職防止・エンゲージメント向上・生産性向上を同時に実現し、企業と社員双方に価値を生む社会的インパクトを実感できる ・官公庁案件や顧客との共同事業開発など多様なチャレンジフィールドで経験を拡張できる |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】※いずれか必須 ・データ分析またはAI関連プロジェクトで要件定義から実装支援まで完遂した実績 ・経営層・人事部・現場を巻き込んだプロジェクト運営(PMO)で、課題解決をドライブした経験 ・人事またはAI関連プロジェクトにおいて外部パートナーを含む多様なバックグラウンドを持つチームで協働した経験 ・新規事業の事業開発(特に企画・営業)を推進した経験 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・生成AI／自然言語処理(NLP)のPoCまたは商用導入経験 ・タレントマネジメントシステムや人事データ基盤の導入・運用経験 ・情報システム要件定義、ツール導入、アジャイル開発経験 ・プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)として複数案件を統括した経験 ・英語での提案・交渉経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000626 |
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→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー（KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等）
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。