NEW 株式会社野村総合研究所 人的資本経営・人材戦略策定コンサルタント

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仕事内容	【組織の概要】 経営コンサルティング部は、経営者(CXO)の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。NRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。 HRトランスフォーメーショングループでは、組織風土改革やPMI、専門人材処遇のための人事制度見直し、人材戦略の策定、人的資本情報開示コンテンツ制作、グローバル人事等、人事コンサルティング全般を手掛けています。特徴として、NRIの人事コンサルティングは、業種専門性を持つ戦略コンサルタントと共に体制を組み、経営戦略と人材戦略の連動を実現するためのご支援を行っています。 さらに、AIコンサルタントと共に体制を組み、ピープルアナリティクスや人事DXのご支援も行っています。 【募集職種の期待役割】 ・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進めること。 ・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。 【具体的な職務内容】 ・経営戦略に連動した人材戦略の策定、実行支援 ・ピープルアナリティクスや人事DXを活用した人事施策設計・導入支援 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 ＜プロジェクト例＞ ・人材戦略策定支援 ・人材ポートフォリオ構築支援 ・生成AIを活用した人事プロセス改革支援 ＜参考＞ 知的資産創造2024年1月号人的資本経営の実践と内部労働市場の再構築 https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/chitekishisan_202401/07.html レポート人的資本経営の未来―現状の課題と今後の可能性― https://www.nri.com/jp/knowledge/report/2024forum369.html 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・人事コンサルティングのチームが細分化されていないため、ご本人のスキル・能力に応じて、人的資本経営・人材戦略に関する幅広いプロジェクトに参加することが可能です ・若い年次からプロジェクト・リーダーを担う等、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・民間企業向けのコンサルティングだけでなく、官公庁向けのコンサルティングや調査受託も行っているため、シンクタンクならではの専門性を獲得し長期目線での社会的提言を行う力を獲得できます。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形で支援する等、多様な機会があります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 ■業務知識、経験 ・コンサルティングファームにおいて、人事制度改革、または組織改革プロジェクトの経験を有する方 ・事業会社において、人事制度や人材開発、タレントマネジメントに係る企画の実務経験を有する方 ・グローバル人事制度の構築、運用に関する経験を有する方 ■関連技術、スキル ・企画力、プレゼン能力 ・PCスキル(MS Word、Excel、Power Point) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,206名(NRIグループ16,708名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000625