NEW エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 政策研究／リモート可/年休126日/福利厚生充実/官公庁案件有

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仕事内容	■業務内容 同社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。 データと実態に基づく分析(EBPM)を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。 入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。 ＜主な事業領域＞ ■環境・エネルギー・資源循環 ・GX(脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策等) ・資源循環(マテリアル／ケミカル／食品リサイクル等) ■社会インフラ・モビリティ ・交通・モビリティ(CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X等) ・通信インフラ(無線通信、電波利用、周波数政策等) ■社会保障 ・医療・保健 ・介護・障害福祉 ■防災 ・地震・津波被害想定 ・対応計画策定、訓練支援 ■先端技術・研究開発マネジメント ・科学技術、サイバーセキュリティ ・原子力、海洋、先進技術 個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。 ■募集ポジション プロジェクトコアメンバー・プロジェクトリーダーを募集します。 ■プロジェクト例 ＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞ 国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。 ＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞ 5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。 ＜中小水力発電導入可能性調査事業＞ 中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。 ＜地震被害想定業務＞ 大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。 ＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞ 毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。 ＜公的統計調査に関する実査業務＞ 調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。 ＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。 ■受託実績 ・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカルルールについての調査研究事業(厚生労働省、令和6年度) ・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務(環境省、令和7年度) ・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度) 他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ■必須条件： ・社会課題解決への関心・興味 ・調査研究経験及び報告書等のドキュメント作成経験(学生時代の調査研究、論文作成等を含む) ■歓迎条件： ・官公庁勤務・業務の経験 ・プロジェクトマネジメント知見・経験 ・博士、技術士、技術士(補)の資格をお持ちの方 ※いずれかで構いません。 ■最終学歴： 大学院、大学 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 950 万円
勤務地	東京都千代田区永田町二丁目10番3号 東急キャピトルタワー
勤務時間	労働時間区分：専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：9時間15分 標準的な勤務時間帯：9:00～17:30 標準的な勤務例：9:00-17:30
休日・休暇	完全週休2日制(土日祝) 国民の祝日 年次有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） GW一斉休暇（計画有給休暇含む） 夏季一斉休暇 年末年始休暇 三菱総研グループ創業記念休日（9月1日） ※年間休日123日
試用期間	3ヵ月あり（待遇の変更なし）
昇給・給与	賞与：年2回（6月、12月）個別目標設定業績連動型 昇給：あり（年1回）
加入保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 三菱健康保険組合加入
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙
企業データ	会社名 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 事業内容 ●社会調査 ・国土交通分野 ・観光分野 ・環境・エネルギー分野 ・防災分野 ・原子力分野 ・医療・介護・福祉分野 設立 1984年（昭和59年）5月31日 資本金 6,000万円 従業員数 186名 営業実績（売上高など） 売上高 2023年9月 3,709百万円 2022年9月 3,628百万円 2021年9月 3,417百万円
取材班による独自解説	日系大手シンクタンクである（株）三菱総合研究所（MRI）のグループ会社。 官公庁からの社会調査やコンサルティング案件の依頼に対して、MRIとともにプロジェクトに参画する。 MRIから継承している「リサーチ事業」と、独自の「データサイエンス事業」・「解析事業」の専門性・技術力を融合し、三菱総研グループの官公庁向けシンクタンク事業の中核を担う。 主要顧客は官公庁（25省庁・団体）、民間企業等73社と、幅広い顧客への支援を行っている。 顧客との距離が遠くなる分、調査分析中心の業務を好む方や研究者肌の方には仕事に集中できる、ワークライフバランスがコントロールしやすい環境。 他のシンクタンクやコンサル、リサーチ会社出身者は勿論、大学や研究機関からの転職者も多く活躍中。 親会社の三菱総合研究所とほぼ同等の福利厚生制度が整っている。出産・育児支援も充実しており、女性活躍、育児との両立支援の優良企業認定を取得(「えるぼし」「プラチナくるみん」)している。 柔軟な働き方が可能で、ライフステージの変化や家族生活に合わせて、九州や四国、東北など地方に住みながら働く社員もいる。 ≪3つのメイン事業≫ ■リサーチ事業 主に官公庁や地方自治体の政策立案・実践プロセスでの支援を通じ、国土交通・インフラ・ITS（高度道路交通システム）、エネルギー・資源環境、医療・福祉、科学安全・社会安全・リスクコミュニケーションなどの幅広い社会課題の解決に取り組む。 ■データサイエンス事業 MRIグループの統計関連サービスを集約し、大規模な公的統計調査、各種アンケート調査の企画・立案、ビッグデータのハンドリング、独自のリサーチシステム「mif（生活者市場予測システム）」などのサービスを提供。 ■解析事業 MRI設立時の解析計算事業を祖とし、社会経済分野、地球科学分野、エンジニアリング分野でのモデリング＆シミュレーション、解析関連ソフトウェアの構築に加え、解析技術に関するコンサルティングなどのサービスを提供。 ≪事業領域・やりがい≫ 対象となる課題は、国土交通、地域創生、環境・エネルギー、医療・介護・福祉、自然防災・防犯、原子力安全・復興など多岐に亘り、アンケート、データ解析、国内外の文献調査、物理や社会現象のコンピューターシミュレーションなど、同社の持つさまざまな技術で課題解決に取り組んでいる。 同じ仕事の繰り返しはほとんどなく、日々新たなことに挑戦し、論理的思考、知的好奇心を満たすことができる。
Recruiting No.	01008907000048