スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめる日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を展開するテック企業である。「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、米国子会社を通じたC2C事業に加え、台湾や香港をはじめとする世界100以上の国・地域への越境EC展開を進めるなど、グローバル市場へ果敢に挑戦している。

2018年6月に東証マザーズ（現・東証プライム）へ新規上場を果たした際、初値ベースの時価総額は約6,760億円に達し、当時最大級の超大型IPOとして市場の注目を一身に集めた。上場後は海外事業への積極投資等により一時的に赤字を計上する時期もあったが、国内事業の収益力強化や海外事業の構造改革を推し進め、業績のV字回復を達成。2026年6月期通期決算では、過去最高益を更新した。国内月間アクティブユーザー（MAU）は2,400万人を超え、国内流通取引総額（GMV）は1兆2,856億円に到達。アプリを基盤とした暗号資産サービスや「メルカード」などのフィンテック事業も収益の柱として急成長を遂げている。

こうした事業基盤を技術面から支えるのが、研究開発組織「Mercari R4D（アールフォーディー）」である。AIや量子技術といった最先端分野の研究にとどまらず、社会実装時に生じる倫理的・法的・社会的課題（ELSI／エルシー：Ethical, Legal and Social Issues）や責任ある研究とイノベーション（RRI）への取り組みを重視している点が特徴だ。早くから大阪大学ELSIセンターと協働研究所を設立するなど、倫理的課題の解決に向けたガバナンス体制を先行して構築してきた。こうした技術と倫理に対する姿勢は、創業10周年の2023年に設定されたNew Group Mission「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」にも通底しており、あらゆる価値を循環させることで、人や社会に貢献するための選択肢を増やすことを目指している。

●メルカリとAI●
メルカリは「AI-Native（AI前提）」の組織づくりにおいて、独自のアプローチを展開している。その実践の基盤となっているのが、AI技術の適切な利用と倫理的配慮を定めた「AI活用基本ポリシー」（26年3月に公表）の策定である。前述のELSIへの取り組みなどと連動したこの指針のもと、安全かつ積極的にAIを活用する環境を整備し、同社はすでに全従業員のAI利用率100%を達成している。

多くの企業がAIツールの導入にとどまる中、メルカリはそれをゴールとせず、働き方や評価制度といった「組織のOS」そのものをAI前提に再設計する次なるフェーズへと移行している。その象徴的な動きが、2026年6月に発表された新体制である。技術組織を牽引してきた前CTOの木村俊也氏が、CHRO（最高人事責任者）とCAIO（最高AI責任者）を兼任。AI戦略と人事戦略を同一の責任者のもとで統合的に進めることで、組織レベルでのAI-Nativeな変革を着実に促している。

【博士歓迎！】
全社的な中途・新卒採用に加え、Mercari R4Dでは専門知を持つ高度人材の登用も強化している。特にELSI領域では法学、社会学、倫理学等の博士号保持者や博士課程在籍者を対象にインターンおよび中途採用を実施。東京大学や大阪大学ELSIセンターとの連携を通じ、アカデミアでの知見をプロダクト開発や社会へ還元する希少な環境を提供している。

【働き方】
個人と組織のパフォーマンスを最大化する「Hybrid Workstyle」を導入。週2日以上の出社を基本ポリシーとしつつ、オフィスがもたらす偶発的な出会いや熱気と、リモートワークの効率性・柔軟性を融合させています。フルフレックス制の採用に加え、生成AIツール「Ellie」をはじめとする最新技術の活用、オープンなSlackコミュニケーションを徹底。カフェやラウンジを備えた快適なオフィス環境の整備やチームの相互理解を深める取り組みを通じ、メンバー全員がGo Boldなどの4つのValueを体現しながら、絶えず進化する働き方を実現しています。

※Mercari R4Dに関しては、弊社博士サイトのインタビュー記事もご覧ください。
https://phd-guide.jp/hiring_interview/entry-260787.html