NEW 東京電力ホールディングス株式会社 電力設備の課題を数値流体解析技術により解決する研究開発／リーダークラス

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仕事内容	●業務内容 業務1、業務2、業務3を全て担当いただきます。 【業務1：原子力発電所数値流体解析業務支援】 ・原子力発電所廃炉・再稼働に資する業務、主管部による規制庁への提出資料作成支援 └実施報告対応：5件程度/年 └1案件2～3名で対応 【業務2：新しい発電システムに関する調査】 ・浮体式原子力発電などの新しい発電システムに関する調査 └実施報告対応：2件程度/年 └1案件2～3名で対応 【業務3：火力・水力発電所等数値流体解析業務支援】 ・火力や水力発電所などの保守・運用に資する熱流動解析を中心とした主担当者補佐 └実施報告対応：3件程度/年 └1案件2～3名で対応 ●職責 原子力発電業務などの電力設備の経験者として、主体的に電力設備の課題に取り組んでいただきます。 ・管理職業務補佐 ・プロジェクトの全体進捗管理(PJ人数5名) ・チーム予算の予実管理(数千万円規模) ・社内外関係者への説明対応(数件程度/月) ●魅力・やりがい ・数値流体解析を通して、原子力発電所の再稼働、廃炉、ユーザー視点も踏まえた電力設備の最効率運用に大きく貢献できます。 ・業務を通じて、原子力分野を中心とした電力設備に精通し、例えば炉主任技術者や技術士などを取得する動機が高まります。 ・数値流体解析を取り扱う人財は社内外で稀有であり、原子力・火力・水力のほか様々な電力分野で活躍できます。 ・また浮体式原子力発電など新たなシステム調査により、幅広く技術の関わることとなり、社外への広い人脈形成ができます。 ●キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：原子力発電分野を中心に、担当者とし知見やスキルの向上を図りながら、研究に取り組んで頂きます。 中期(3～5年)：PJメンバーがチームを組んで取り組む火力・水力分野の研究課題において、チームをリードする役割も担っていただきます。 長期(6年以上)：原子力発電の研究業務を中心に、数値流体解析技術を磨き、マネジメント経験を積むことにより、 スペシャリストやプロジェクト責任としてPJの研究開発を推進することを期待しています。 ●職場の雰囲気ほか [1] 配属先部署人数・構成 年代別人数構成：60代1名、50代2名、40代1名、30代1名 [2] 部署の雰囲気 在宅勤務やWeb会議を活用して、開発を社内外メンバーと綿密に議論しながら取り組んでいる。 プロジェクトのキャリア採用者(社員)1名(エリア計6名)。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 ・経験： ・他社において設計・開発やメンテナンス等、原子力発電などの電力設備に関わる業務の経験がある方で、数値流体解析技術を有する方。 ・知識・技能： 機械工学の知見を有する方 ・資格： 特になし [2] 歓迎要件 ・経験： ・原子力事故対策の数値解析経験がある方 ・知識・技能： 特になし ・資格： 特になし ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
勤務地	横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005000979
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。