求人情報詳細
NEW 株式会社日本経済研究所 官公庁・地方自治体・スタジアムやアリーナ、その他スポーツ産業に関連する企業向けコンサルタント
正社員
| 仕事内容 | ■業務内容 主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務 ・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言 ・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI導入検討業務 ・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査 ■業務の進め方 ・案件ごとに都度2~3名のチームを組成して取り組みます。 ・案件期間は半年~1年程度のものが中心、1人当たり年間5~10件程度の案件に従事します。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ・受注案件により国内外への出張が発生します。 ■業務の魅力 ・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々のWell-being等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ■同社の特長 ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
■必須条件:[1] 、[2] いずれも必須 [1] 以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等における、スポーツ・都市公園又は類似の分野での調査、コンサルティング経験 [2] Microsoft Word、Excel、PowerPointを用いた資料作成スキル・経験 ・Wordを用いた調査報告書・政策提言書等の文書作成経験 ・Excelを用いたデータ整理、集計、グラフ作成等の分析業務経験 ・PowerPointを用いた図表やストーリー性を意識したプレゼンテーション資料の作成経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階 | ||||||||||
| 勤務時間 | 9:00~17:10 (所定労働時間:7時間10分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 時差勤務制度:有 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始休暇、年次有給休暇、夏季休暇、育児・介護休業 |
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| 試用期間 | 3ヶ月 採用の日から3カ月間は試用期間、この3カ月を含む6カ月間は契約社員での雇用になります。98%以上が正社員登用されています。 |
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| 昇給・給与 | <昇給有無> 有 |
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| 加入保険 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 | ||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 屋内全面禁煙 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | (株)日本政策投資銀行(DBJ)が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック(公共)、ソリューション(民間)、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。 ※(株)エリートネットワークHPにインタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ■代表取締役社長の塩谷 晃仁(しおや あきひと)氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/jeri.html | ||||||||||
| Recruiting No. | 01007935000021 |
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※休学中に、総合病院 集中治療室にて常勤看護師として勤務
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