求人情報詳細
NEW 野村證券株式会社 リスク・モデルの内部格付手法の検証
正社員
| 仕事内容 | 【部の紹介、概要】 配属予定部署は、株主リターンの向上、資本利益率の最大化を図りながら、十分な資本を維持するために、シニアマネジメントに対し、リスクの観点から助言を行うという戦略的に重要な役割を担っています。配属予定グループは、様々な内部モデルについて独自の検証を実施、内部モデルの改善に貢献しています。内部モデルの中でも、内部格付モデルはカウンターパーティの信用力評価に使用されている重要なモデルであり、自己資本管理の重要な部分です。 【担当業務、責務】 ・内部格付制度の検証とその運用の監視 ・1年デフォルト確率の検証 ・規制当局対応 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
<必須要件>・統計的な分析の実務経験のある方 ・Pythonおよびそのライブラリを用いたプログラミングの経験のある方 ・Excelは関数やデータ処理、データ分析等の機能まで計算ツールとして使いこなせるレベル ・理系の大学または大学院出身程度の知識がある方 ・母国語またはそれに近いレベルの日本語スキル ・ビジネスレベルの英語 ・対人コミュニケーション力、関係構築力(他チーム・他拠点との協力も多いため) ・チーム・プレーヤーであること <あれば尚可> 金融機関、コンサルティング会社等での内部格付制度の検証または開発の経験のある方 ※面接プロセスにおいて数学の試験を行うことがあります。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇(有給) ・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給) ・ワクチン休暇(有給) ・F休暇(有給) ・その他特別休暇(有給) その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇(障がい者) ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給) ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇(有給) ・介護休暇(有給) ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険(野村證券健康保険組合) ・健康診断(人間ドック) ・一部負担還元金(付加給付) ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度(Nomura Business Academy) ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001208 |
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