求人情報詳細
野村證券株式会社 IT/IT戦略部デジタル企画推進(企画・運営)
正社員
| 仕事内容 | 部の紹介、概要: 野村ホールディングスIT戦略部は、野村グループ全体で効率的なIT業務オペレーションを実現し、ITのグループ運営を確立するための活動を行っています。また、野村グループ全般のビジネスを更にスケールアップするために、生成AI等の技術を起点としたデジタル化を促進し、人+AIによる新しいオペレーションモデルを企画・提案・推進します。 担当業務、責務: 野村ホールディングスのIT戦略部デジタル企画推進課では、生成AIの利活用を推進するAI CoE(Center of Excellence)、Technology Initiative Group、及びData Science Initiativeなど、先進的なテクノロジーを利活用し、ビジネス部門とのパートナーシップを通じて、様々なAI/DXサービスをビジネス部門と共同開発しています。 本ポジションでは、IT戦略部デジタル企画推進課の一員として、生成AIをはじめとする最先端技術を駆使した社内のDX推進と堅牢なITガバナンスの両面から同社の未来を作るための企画・推進する人材を募集します。経営層との距離も近く、自身の提案がグループ・グローバルを含めた全社に影響を与えることに携わることができる環境です。先進的な取り組みをリードし、野村グループ全体の変革を共に牽引していくことができるポジションです。 主な業務 生成AIの活用推進:生成AIを活用した新たなアプリケーションやサービス、社内向け研修等を各ビジネス部門やグループ会社と協働し企画立案・推進する ITガバナンスの構築・運営:セキュリティ、コンプライアンス、リスク管理やAI利用に関する社内審査を含むAIガバナンス体制の構築および運営、関係部門(ITガバナンス担当、リーガル・コンプライアンス・リスク管理部門、グローバルのAI推進・ガバナンス担当等)との折衝業務 AI関連プロジェクトマネジメント:ビジネス部門と連携したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、および関連プロジェクトの管理 先端技術調査:AIをはじめとする先端技術のリサーチや他社動向調査、ビッグテック・ベンチャー企業等有望な技術力を持つ企業との協業検討 経営層および他部門、グループ会社等ステークホルダーマネジメント:AIに関するステアリング・コミッティ、経営層向け定例等各種会議体の企画・運営 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
<必須要件>プロジェクトマネージャーまたはビジネスアナリストとしての経験 IT開発・運用における基本的な知見・経験(基本/応用情報処理技術者資格取得者尚可) 関連ビジネス部署と連携して要件を具体的なシステムデザイン・実装に落とし込む分析力、課題解決力、主体的な推進力 プロジェクト関係者を目標に向かって導くコミュニケーション力、リーダーシップスキル MSオフィス製品への習熟(Word/Excel/PowerPoint) ビジネスレベルの日本語力 <あれば尚可> ITプロジェクト管理、PMOの経験 金融業界(証券、銀行、アセットマネジメント、リースなど)における実務経験(ベンダーとしての関与案件も含めます) アプリケーション開発手法に関する知識と経験(Agile開発のプロジェクト経験尚可)AI・機械学習開発プロジェクト経験(データクレンジング・モデル開発・MLOpsなどいずれの工程でも可) 最新技術動向(特にAI領域)に対する知識・理解 ITセキュリティ・ITIL関連業務経験 クラウドサービス(SaaS・PaaS・IaaS)に関する評価・導入・運用経験 ITガバナンスの策定・運用経験(IT統制、リスク管理、コンプライアンス対応等。SOC2、ISO27001などのIT監査・認証対応経験者は更に歓迎) 情報処理安全確保支援士、CISA、CISM、CISSP、CRISCなどの資格保持者 基礎的な英語力 内部管理責任者資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||
| 勤務地 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【受動喫煙対策の有無:有】
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| 福利厚生・待遇 | ●休暇・休業制度 ・育児/介護関連休暇・休業 ・年次有給休暇 ・傷病等休暇(有給) ・人間ドック休暇/二次検査休暇(有給) ・ワクチン休暇(有給) ・F休暇(有給) ・その他特別休暇(有給) その他にも下記のような特別休暇がございます。 ・慶弔休暇 ・赴任休暇 ・公職休暇 ・通院休暇(障がい者) ・海外勤務等同行休職 ●社宅制度 ●資産形成補助・手当 ・退職給付制度 ・従業員持株会 ・職場つみたてNISA ・野村グループ保険 ●両立支援 ・産前産後休暇/配偶者・パートナーのための出産・育児休暇(有給) ・育児休業 ・育児休業取得奨励金 ・介護休業 ・不妊治療休職 ・卵子凍結費用補助 女性社員が自身のライフプランを考えるうえでの選択肢を増やすための支援として、卵子凍結費用補助を行っています。 ・子の看護等のための休暇(有給) ・介護休暇(有給) ・育児時間 ・介護時間 ・託児所等費用補助 ●健康支援 ・健康保険(野村證券健康保険組合) ・健康診断(人間ドック) ・一部負担還元金(付加給付) ・ヘルスサポート ●成長支援 ・能力開発支援制度(Nomura Business Academy) ●柔軟な働き方・環境づくり ・在宅勤務制度 ・フレックスタイム制 ・ドレスコード ・グループ社内公募 ●その他 ・保養施設 ・カフェテリアプラン |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 創業100年を誇る独立系大手証券。従来の仲介からコンサル中心のウェルス・マネジメントへシフトを進め、業界トップ級の実績を維持している。近年、Web3やAI活用といったデジタル化も推進し、異業種人材の中途採用も強化中。 日本を代表する独立系大手金融グループの中核証券会社。1925年(大正14年)創業の圧倒的な歴史とブランド力を誇り、個人から法人・機関投資家まで幅広い顧客基盤を有する。従来型の証券仲介業務から資産承継やコンサルティングを中心とする「ウェルス・マネジメント」領域へのシフトを進めており、同部門における顧客資産残高は175.8兆円に達するなど、国内金融業界トップクラスの実績を維持している。 キャリア観点では、金融プロフェッショナルとしての育成体制に定評があり、個人の適性やキャリア志向に応じた多様な選択肢が用意されている。近年は資産運用立国の推進や顧客ニーズの多様化に対応するため、ウェルス・マネジメント業務を中心としたプロフェッショナルの育成や中途採用を強化。他業種からの転職者や専門人材の受け入れを進めており、コンサルティングやデジタル知見を活かして活躍できるフィールドが広がっている。 なお、社名に略字の「証」ではなく本字の「證」が用いられているのは、1925年の設立時に登記された商号「野村證券株式会社」をそのまま継承しているためだ。「證」は言偏に「登(あきらかにする)」と書き、「事実を言葉で明らかにする・証明する」という意味を持つ。当用漢字制定後に多くの同業他社が「証券」へ改称するなか、創業当時の商号と「言明と信頼の証し」という本来の字義を守り続けている。 | ||||||||||
| Recruiting No. | 01005176001074 |
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