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NEW 株式会社三井住友銀行データサイエンティスト/産業・企業の調査・評価に関するデータ分析・利活用の企画・推進

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正社員 1000万円

勤務地

東京都

想定年収

同行規定により優遇
※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます

推奨年齢

20代

仕事内容

・同部署は、同社における産業・企業の調査・評価機能を担っています。
・こうした同部署が担う機能の高度化や効率化に向けた「データ分析・利活用」の企画・推進に従事頂くデータサイエンティストを募集します。
【主な業務内容】
・AI/機械学習等を活用した産業(市場)動向の分析手法の高度化・効率化
・非財務情報(定性情報等)等を活用した企業分析手法の開発
・データ分析・利活用に関する最新動向の調査、上記業務への活用余地の検証、等
＜取組例＞
・ビッグデータやテキスト分析を活用した企業の劣化予測モデルの構築
・ESG(環境・社会・ガバナンス)要素と企業信用力の関係性分析
・銀行内外のデータ用いた産業・市場動向の予測、等
【想定されるキャリアパス】
・リスク管理部門、デジタル関連部署、市場部門等

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

●必要な経験
・統計学や機械学習を用いたコンサルティング経験(データ分析に係る目的・KPI設定、クレンジング、分析手法の選定、結果の可視化・説明、報告書の作成など)
・経済・社会・金融環境や、企業の業績・財務にかかる定量分析、定性分析の経験
・企業のESG要素に関する分析の経験
●必要なスキル・資格
・統計・機械学習に関する知識
・統計分析ソフト(SAS、Python、SQL、Tableau等)のスキル
・大規模ファイルやデータベースから、分析に必要なデータセットの設計や、データの加工から集計／分析ができることが望ましい
・ビジネスレベルでの英語力があれば尚可

※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。

企業データ

会社名	株式会社三井住友銀行
設立	2001年4月
資本金	17,709億円
従業員数	27,808人
事業内容	●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業

Recruiting No.

01003650005135

ひとことコメント

三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。
国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。
新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。
社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。
2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。
クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。

近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。
特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。
「第6回日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。

※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。
●投資銀行部門投資銀行統括部企画第一グループ上席部長代理
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。
クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。

近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。
特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。
「第6回日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。

※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。
●投資銀行部門投資銀行統括部企画第一グループ上席部長代理
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