株式会社三井住友銀行 金融データを活用した広告・マーケティング事業推進のためのデータ分析業務

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勤務地	東京都千代田区
想定年収	同行規定により優遇 ※ただし、日本を代表する金融機関として充分満足頂ける待遇を提示できると考えます
推奨年齢	20代
仕事内容	データ分析担当者、データサイエンティスト ・同グループでは、様々な非金融領域のビジネスにもチャレンジしており、同グループの金融ビッグデータを活用した広告・マーケティング事業を推進する同デジタルマーケティング社の事業拡大にかかる業務に従事いただきます。 本件では、デジタル戦略部が所管する同デジタルマーケティング社におけるデータ分析業務を率先して推進いただける方を募集いたします。 具体的には、以下の広告・マーケティング領域における分析業務を、マーケティングコンサルタントと連携しながら、データサイエンティストとして、或いは分析業務を取りまとめるリーダーとして推進頂きます。 -広告配信に伴う顧客データ分析、広告配信結果の分析、顧客宛分析レポートの作成等のデータ分析業務 -新規の広告配信セグメント開発やAI活用の推進等、新たなマーケティング分析手法の開発 -データを活用したビジネス・サービスの企画・開発業務(システム導入含む) ・また、上記分析業務を主軸としつつ、会社運営に関わる業務等、分析以外の業務も一部従事していただく可能性があります。 【想定されるキャリアパス】 将来は、同社デジタルマーケティングにおける要職や経営陣を目指したり、データサイエンティストとして、データ分析業務に取組むキャリアも想定される。 ※グループ会社出向
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜経験＞ 以下の経験必須 ・ビッグデータを使った分析経験（同社デジタルマーケティングではPythonを使用）。広告代理店やインターネット企業、事業会社マーケティング部門、ITサービス・システム開発会社等でのデータ分析・提案業務経験 ・コミュニケーションよく業務を推進できる方。チームマネジメント経験があれば尚可 ＜スキル・資格＞ 特になし ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社三井住友銀行 設立 2001年4月 資本金 17,709億円 従業員数 27,808人 事業内容 ●銀行業：同行の本店および国内・海外支店等が、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、証券投資信託の窓口販売業務等 ●リース業 ●その他、国内・海外事業
Recruiting No.	01003650005039
ひとことコメント	三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 国内本支店数400ヵ所以上、海外支店15ヵ所以上の拠点を擁している。 新たなことに挑戦する姿勢を尊重する文化があり、アジアにおける第二のSMBC確立に向けたBTPNとSMBCインドネシアの合併、次世代決済プラットフォーム構築のためのGMOペイメントゲートウェイとの提携等のチャレンジを試みてきた。 社内では役職やポジションに関わらず、各々が実現したいアイデアや企画を自由に提案できる風土が醸成されていることも特徴の一つ。 2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html2023年3月から同行が提供開始した「Oliveフレキシブルペイ」はVISAが開発した支払い切り替え機能を世界で初めて搭載。 クレジットカード・キャッシュカード・デビットカード・ポイント支払いが1枚でまとまっており、アプリで手軽に切り替えられることが大きな特徴。 近年は働き方改革に積極的に取り組んでおり、2022年度の有給休暇取得率は82.7%。右肩上がりで2025年度には100%を目指している。 特に長時間労働是正に向けた働き方の見直しに注力しており、労働時間の上限設定や週1回の早帰り（定時退出）推奨等を行っている。 「第6回 日経Smart Work経営調査」で5つ星（最高評価/上位24社）認定される他、ひと月あたりの法定外労働時間が60時間超の従業員数割合が2022年度に0%を記録するなど、社内外で取り組みの結果が表れている。 ※企業インタビューを掲載しております。ぜひご覧下さい。 ●投資銀行部門 投資銀行統括部 企画第一グループ 上席部長代理 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/14.html