NEW 株式会社 日立コンサルティング 公共領域(中央省庁/自治体等)

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仕事内容	プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。 ・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定 ・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析 ・日立グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行 ・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO) 【当職種で働く魅力】 ・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる ・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる ・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる 【主なクライアント業界】 ・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり 【コンサルティングの案件例】 ・中央省庁、自治体等に対し、政策の構想策定から実行までを支援 ・予算年度を考慮し、概ね3か月～1年の期間となることが多いが、案件の性質によっては次年度以降も継続となり、1年超となるプロジェクトも多数 ・体制は、2-5名程度のチームによるプロジェクトが一般的 1中央省庁：マイナポイント事業推進支援 自治体窓口での住民支援運用の策定と進捗管理を通じ、カード所有率・取得率向上を支援。 2中央省庁：大規模システム構築PMO支援 政策立案や進捗管理、関係者調整などPMO業務を支援。 3自治体(都道府県)：内部事務システム導入による業務効率化構想策定支援 ペーパレス化・業務効率化に向けた構想策定を支援。 4自治体(都道府県、特別区、中核市、小規模市町村等、約80団体)：自治体の基幹系業務システムの標準化・共通化支援 国が定める期限内の標準化・共通化完遂に向け約80団体を支援。 5私立大学：基本計画の策定、基本計画に基づく実行支援 学内の情報システム改善に向けた計画策定と実行を支援。 【採用クラス】 コンサルタント～マネージャークラス 【役割、期待】 プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。 ＜マネージャークラス＞ ・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出 案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。 ＜シニアコンサルタントクラス＞ ・プロジェクトのチームリーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導 プロジェクト内で特定の業務改革領域(例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など)を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、コンサルタントクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います。 ＜コンサルタントクラス＞ ・プロジェクトの個別タスク遂行と基礎スキル習得に注力 上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務(例：リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど)を正確に実行します。同社の標準コンサルティング技法を習得し、プロフェッショナルとしての土台を築きます。(コンサルティング未経験者はここからスタートし、充実した育成プログラムのもと、専門性とスキルを習得します。)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【注力領域、望ましいスキル】 -コンサルティング業界経験者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けコンサル経験者(提案・ロビー活動、現状分析、将来構想策定、要件定義、PMO業務等) ・公共分野以外の他業界向けコンサル経験を有し、社会貢献志向の強い方 - IT関連企業出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野向けにシステムの構築経験者(要件定義、設計、環境構築、テスト推進、移行等々) ・公共分野以外の他業界向けにシステム構築経験を有し、社会貢献志向の強い方 -中央省庁、地方自治体、その他準公共分野出身者 ・中央省庁、地方自治体、その他準公共分野において、新規企画検討案件、業務改革案件、システム構築案件等、コンサル業務と親和性の高い業務の経験者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 1300 万円
勤務地	東京都千代田区麹町二丁目4番地1　麹町大通りビル
勤務時間	アナリストクラス：フレックス勤務制/1日7.75時間 コンサルタント～マネージャークラス：裁量労働制/1日7.75時間
休日・休暇	完全週休2日(土曜・日曜)、祝日、年末年始休暇(12/30～1/3)、慶弔休暇など　※年間休日120日以上 ●有給休暇 年間24日(ただし、入社初年度の付与日数は入社時期により按分)　※そのほか年次特別休暇(年間2日間)あり
昇給・給与	賞与：年1回(6月)　※業績、パフォーマンスに応じて支給 昇給：年1回(4月)
加入保険	健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 株式会社 日立コンサルティング 設立 2002年7月1日 資本金 24億円 従業員数 541名 事業内容 ●マネジメントコンサルティング（経営計画、事業戦略、新事業構想～立上げ支援） ●業務コンサルティング（業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革） ●ITコンサルティング（IT構想、IT戦略、デジタル技術活用）
取材班による独自解説	日立製作所100％出資のコンサルティングファーム。 日立グループ以外の独自他社案件は勿論、グループ一丸となって大規模プロジェクトに取り組むことも。 日立グループという安心のバックボーンを生かしながら、事業立ち上げの醍醐味を味わえる。 戦略立案後の開発フェーズにおいても、PMOとして関わるため、プロジェクトを最後まで見届けることができるのも魅力。また、日立製作所本体の経営企画的な動きも行っている。 他のコンサルティングファームで採られることの多いUP or OUT（昇進できなければ退職）ではなく、安定した長期就業を前提とした就業観を持ち、社員の定着率が圧倒的に高い。 中長期的に成長していける風土。働きやすい環境整備に尽力しており、リモートワークや在宅勤務、サテライトオフィスでの勤務といった制度も導入されている。 外資同業とは異なり、本社のある日本で意思決定ができるため、より顧客の状況に応じた迅速・柔軟・現場主義のコンサルティングの実現が可能。 数百人規模の案件がほとんどなく、数人～数十人規模の案件が多いため、責任感や裁量を持って働くことができる。 経営層は外資系コンサルティングファーム出身者が多く、外資系企業の良いところ(意志決定の速さ、スピード感など)と、日系企業の良いところ(中長期的な雇用、協業の姿勢など)とを併せ持つ。 年収面においては、製造業の水準ではなく、外資系コンサルティングファームと遜色ないレベル。年齢に関係なく、実力・実績次第で早い昇進が可能。 (例：シニアコンサルタント：年収920万円～1200万円、ディレクター：2150万円～2660万円)
Recruiting No.	01002992000360