NEW 株式会社 日立製作所 原子力施設の廃炉関連機器・設備及び工法の開発設計(日立GEベルノバへ出向)

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 原子力発電は、発電時にCO2を排出しない電源として、地球温暖化対策をはじめとする日立グループの環境への取り組みを支えています。日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社は、原子力発電事業を将来にわたって支えていく取組みの一つとして、国内原子力施設の廃止措置という重要な分野に携わっています。 原子力施設の廃止措置は、安全性を最優先に、長期的な視点で進められる大規模なプロジェクトです。現場ごとに異なる条件や制約の中で、設備の設計から工事の進め方までを総合的に検討し、状況に応じた柔軟な対応が求められます。 福島エンジニアリング設計グループでは、福島第一原子力発電所をはじめ、廃炉が決定した国内原子力発電所を対象に、廃止措置に必要となる機器や設備の設計・検討を行っています。さらに、設計した技術を実際の現場でどのように活用するかを考え、工事計画の立案までを含めて取り組んでいることが特長です。加えて近年では、現場作業者の安全性向上や負担軽減などを目指して、DX(デジタル技術の活用)を積極的に進めています。 業務を通じて、設計・計画・現場対応といった幅広い工程に関わることで、技術者としての経験を深めながら、社会的に意義のある仕事に携わることができます。原子力分野以外の経験者でも、自らの専門や経験を活かして、バイタリティをもって新しいフィールドで挑戦したいと考える方が活躍できる環境です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ■原子力施設の廃止措置 ・日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)の福島復興への取組み https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/fukushima/index.html ・日立の人：「福島の復興に貢献したい」福島第一原発の廃炉に立ち向かう若き技師 https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-fukushima/ 【職務概要】 原子力施設の廃止措置に必要となる各種機器・設備の開発および設計業務を担当いただきます。あわせて、設計した機器・設備を実際の現地工事へ適用する際の計画立案や、現地での技術支援にも携わっていただきます。 本ポジションでは、国の廃炉政策の調査から、現場ニーズに基づいた顧客提案、開発・設計、機能確認、現地適用まで、一連のプロセスに関わることができます。実際に使われる技術として形にしていく経験を通じて、幅広い技術力と実務経験を積むことができる点が特長です。 ■担当業務 1廃炉が決定した原子力発電所における廃止措置関連業務 2福島第一原子力発電所における廃止措置関連業務 【職務詳細】 ■機器・設備の開発・設計業務 ・過去の調査データや現場調査による環境条件の整理 ・顧客や関係者と協調しての機器・設備や工法の概念設計 ・大学や研究施設と連携した要素技術開発 ・国内外の専門メーカと協働での機器・設備の詳細設計 ■開発・設計した機器・設備を適用するための工法計画 ・実規模大での検証試験や作業トレーニング計画 ・現場作業チームと連携しての作業手順計画 ・現地工事における設計者としての作業支援 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 原子力施設の廃止措置は、プラントの建設から運転・保守を経て迎えるライフサイクルの最終段階にあたる重要なフェーズです。放射性廃棄物を安全に取り扱い、確実に廃止措置を完遂することは、原子力事業に対する社会的な信頼を高めるとともに、原子力事業の持続的な発展にも大きく貢献する取組みです。 ■ポジションの魅力・やりがい 担当職務1 廃炉が決定した商業炉は、2026年4月時点で国内に18基あり、これらの円滑かつ着実な廃止措置は、将来的な新型炉への建て替えも見据えた国の原子力政策において重要な役割を担っています。 現在、原子力発電所の中でも特に放射線環境が厳しい原子炉圧力容器や炉内構造物について、国内では初となる解体・撤去が計画されています。 廃止措置分野では海外の実績や技術が先行している側面もあり、海外技術を日本の環境や条件に適用するための設計業務や現地工事に携わることで、原子力技術者として幅広い知識と実務経験を得ることができます。これまで培ってきた専門性を活かしながら、海外メーカや社内外の関係者と連携し、課題解決に粘り強く取り組める点が本職務の魅力です。 担当職務2 福島第一原子力発電所の廃止措置を完遂することは、原子力事故の影響を受けた福島の復興に大きく貢献するとともに、原子力発電事業に携わる技術者にとって極めて意義の大きな取組みです。 本事業では、前例のない課題に対応するための新たな技術開発や工法検討に挑戦する機会が数多くあり、技術者としての成長を実感できる環境があります。これまでの経験を活かしながら、誰も経験したことのない課題に対してチャレンジ精神を持って取り組み、社内外の多様な関係者と連携しつつ、最後までやり遂げる意志を持った方の参画を期待しています。 ■キャリアパス 廃炉が決定した原子力発電所および福島第一原子力発電所のいずれの業務においても、まずはベテラン技術者とともにチームの中核メンバーとして実務を担当していただきます。実務を通じて数年の経験を積んだ後は、担当分野における技術・人材の取りまとめ役として活躍いただき、将来的には廃止措置事業全体をリードする立場を担っていただくことを期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・次のいずれかの技術分野に関する基礎知識、または同等の技術的素養をお持ちの方 (情報、電気・電子、機械、物理、原子力、化学、エネルギー、材料工学) ・原子力施設の廃止措置を支える技術分野に関心があり、技術者として専門性を高めながら、将来的にチームを牽引する役割を担う意欲をお持ちの方 ・社内外の多様なステークホルダーと円滑に連携し、協働して業務を推進できるコミュニケーション能力、調整力をお持ちの方 【歓迎条件】 ・原子力関連設備の設計または開発業務の経験 ・放射線管理区域における業務経験 ・CADなどの設計ツールを用いた業務経験 ・英語による技術文書の作成・読解ができる方 ・英語による技術的な打ち合わせの経験をお持ちの方 【最終学歴】 大卒以上 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・既存の技術や知識にとらわれず、必要ならば異分野の技術も採用するなど、常に新しいことを意識する。 ・チームメンバや協力メーカと議論をかわしながら、一度決めたら目標に向けて一致団結する。 ・目の前のミッションだけでなく、廃止措置完了に向けた全体ビジョンを意識した行動をとる。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	800 万円 ～ 1100 万円
勤務地	茨城県日立市大みか町五丁目2番1号
勤務時間	【勤務時間】 8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。 【働く環境】 ■働き方 働き方の面では、週1～2日程度の在宅勤務やフレックス勤務制度を活用する社員が多く、業務内容やライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。近年では、ほとんどの社員が育児休業制度を活用しており、長期的にキャリアを築きやすい環境づくりを進めています。 一方で、業務内容に応じて、協力メーカの工場での検証試験や、現地工事支援のために数週間から数か月程度の出張が発生する場合があります。設計だけでなく、現場で技術を活かす経験ができる点も本ポジションの特長の一つです。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 大正9年(1920年)2月1日 [創業　明治43年(1910年)] 資本金 464,384百万円 従業員数 連結：282,743名、単体：25,892名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
取材班による独自解説	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978003740