NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 地方創生・地域振興・地域分析に関する調査・コンサルティング／大阪

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仕事内容	●地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(政策形成支援、政策実行支援等)を行います。 ●主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・地方自治体の各種計画策定(総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等) ・地域振興に係る各種調査(農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等) ・地域分析(地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等) ・地方自治体の経営力の向上支援(行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等) 【ポジション】 ・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの一部において主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【求める人材】 ・ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決に関心を持って取り組める方 ・中長期的にはリーダーとして主体的に取り組む意欲のある方 ・中央省庁・地方自治体等を対象とした政策形成・政策実行支援を通じて、より良い社会・地域づくりに貢献したいという意欲のある方 ・業務の成果を報告書や各種説明資料等で表現するための論理的思考力・文章力のある方 ・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取り組める方 ・PCスキル(ワード、パワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等)のある方 【歓迎する条件】 ・地方自治体において政策企画部門、産業振興部門で従事経験がある方 ・地域振興・地域分析・行政経営分野におけるシンクタンク・コンサルティング会社での業務経験者 ・大学等研究機関において、公共政策・地域経済分析等の分野でのポスト経験者(助教、任期付研究員等) ・官庁統計の整理分析を含む、統計解析の経験が豊富な方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 1050 万円
勤務地	大阪
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 設立 1985年10月22日 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
Recruiting No.	01002814000421
ひとことコメント	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。