NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 シンクタンク(政策研究)分野における調査・コンサルティング(愛知)／ポスドク可

ブックマーク一覧

勤務地	愛知県名古屋市中区錦 3-21-24 三菱 UFJ 銀行名古屋ビル
想定年収	515万円～1,015万円
推奨年齢	20代
仕事内容	■中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務 ■主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●官公庁等、コンサルティングファーム又はシンクタンク、その他民間会社等において、上記事業分野の業務に従事経験を有する方 ●国や地方公共団体に対する提言や政策の実装支援等を通じ、より良い社会を作っていきたいという意欲がある方 ●新たな分野・業務にも積極的に取り組める方 【歓迎する条件】 ・上記分野に関連する資格の保有 ・PCスキルの高い方(Office系、各種データ解析ツール、GIS、プログラミング等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
Recruiting No.	01002814000297
ひとことコメント	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。