NEW SCSK株式会社 大手SI企業システム開発プロジェクトの成果物品質に関する第三者評価、指導、支援業務／在宅勤務可

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仕事内容	●職務内容・担当業務 大手SI企業の社内PMO組織として、多種多様なSI案件の対応をしていただきます。 ・成果物品質チェック業務 成果物(設計書やテスト仕様書等)を第三者視点から、「上流工程との整合性」「記載レベルの妥当性」などの観点でチェックを行います。プロジェクト運営上必要な、各成果物の体系、成果物毎のあるべき状況を体系だった視点から把握する力が身に付きます。 ・プロジェクトへの助言・指導業務 特に注力すべき重要プロジェクトでは、成果物品質チェック業務の一環として、プロジェクトを成功に導くための助言や指導を個別に行います。 品質管理資料の分析や品質管理プロセスの確認を通じて、プロジェクト当事者では気付きづらい隠れたリスクを、多面的な評価から指摘して対策を促す、実際に対策が進むための支援を行うなど、システム開発経験や品質管理経験値の更なる向上を図ることができます。 ・現場力強化、人材育成 品質分析や現場でのヒアリングを通じて、品質問題の根本原因を特定し、効果的な改善策を実施します。 プロセスの改善も進めることで、システム開発における品質向上、現場力の向上を図ります。また、研修等の開発と実施により、必要なナレッジを広め、スキルを向上させることで、人材育成の観点からも現場力の向上につなげます。多面的に深く物事を見る力、本質を掴む力、課題に対応する力、周囲を巻き込んで取り組みを進める力などを養い、一貫した施策推進力を得ることができます。 ・生成AI技術の活用 生成AIを開発に利用するプロジェクトや、AI組み込みシステムの構築が近年増加しており、プロジェクト監理部の業務においてもそういったプロジェクトに接する機会が増えています。また、組織内でも、生成AIを活用した品質管理、品質評価等の仕組み作りを進めており、AIに関する知見を深めることができます。 ●役割・ポジション 成果物品質チェック業務担当 ●このポジションの魅力・将来のキャリアパス プロジェクト監理職(PMO)は、同社で非常に重要な職種として位置付けていると共に、将来的なキャリアパスも社内外含めて幅広い可能性があります。 ・スキル 多種多様なシステム開発プロジェクトに触れることによる、幅広い経験(業種・システム・手法など)の獲得。体系化されたプロジェクトマネジメントノウハウの獲得。 ・働き方 社内業務であり、原則「顧客との折衝」はなく、在宅勤務も可能。ワークライフバランス、体系化されたスキル獲得、プロジェクトに従事している社員を支援したいという志向の方に適しています。 ・キャリアパス プロジェクト監理職(PMO)として課長・部長・本部長職へのキャリアアップ、実現場の品質管理責任者やアプリケーションエンジニアとしてのキャリア転換、SCSKグループ全体への品質管理の仕組み構築や推進、人材開発職へのキャリア転換など、幅広いキャリアパスの可能性があります。 ・定年後の活躍 定年後のキャリアとして業界でも重要視されるスキルであり、同社、他社でのニーズが非常に高い職種となります。 ●研修 入社後初期育成によって、スキル不安のないスタートをきることが可能です。合わせて、恒常的なスキル獲得、他職種への転換に向けた各種研修・育成制度も充実しております。 ・入社後初期研修 同社開発標準、プロジェクト管理標準の初期育成に加えて、全社研修の受講、必要に応じて外部研修の受講を通して初期研修を行い、配属前の準備をしていただきます。 ※育成期間は、スキルレベルによって変わっていきます。 ・全社研修制度 各種IT技術・プロジェクト管理・SE向けの研修制度に加えて、リーダーシップ・マネジメント・ビジネス戦略・語学など、200以上のコースが年間で提供されています。 ・社内スキル認定制度 ITSSをベースとした社内独自の多様な職種にまたがる専門性認定制度がございます。ご自身のスキル・経験値を高め続けるための指標値として活用いただけます。 ※一定レベル以上の専門性を有する社員には手当等の制度あり ・部署独自研修 成果物品質の評価スキルを身に着けるため、実案件の設計書等を用いてOJT形式で段階的な教育を行います。無理なくスキル習得を進めていただくことが可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件 ・上流工程(要件定義含む)から下流工程までのシステム開発経験、もしくは、左記工程成果物の第3者品質検証の実施経験 ・体系だった品質管理の知識 ●歓迎条件 ・品質管理に関連する各種資格 QC検定2級以上、ソフトウェア品質技術者資格試験中級以上など ・システム開発に関連する各種資格 システムアーキテクト、データベーススペシャリスト、プロジェクトマネジメントなど ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
企業データ	会社名 SCSK株式会社 設立 1969年10月25日 資本金 21,420百万円 従業員数 16,296名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・アプリケーション、ネットワーク、パッケージソフトなどに関する提案、設計、開発、運用、保守およびそのプロジェクト管理 ・情報システムに関するコンサルテーション、製品開発および情報技術戦略の立案 ・顧客ニーズに応じたシステム・インテグレーション、パッケージ・インテグレーション、エンジニアリング・ソリューション、ネットワーク・ソリューションの提供 ・ハードウェアおよびソフトウェアの輸入・販売 ・テクニカルサポートをはじめ、カスタマーサポート、ヘルプデスクサービスのほか、国内外のBPOセンターにより、効率的なバックオフィス業務の提供
Recruiting No.	01002110000740
ひとことコメント	大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 ＜働き方について＞ ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。