NEW 株式会社NTTデータグループ モビリティ・防衛・知財・司法法務領域でビジネス拡大を目指す顧客営業・コンサルタント【公共】／東京都江東区・千代田区

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仕事内容	＜組織概要＞ 当組織は、モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、中央省庁等のお客様を中心に国家や社会を支える重要インフラシステムを提供しています。 豊富な業務知識と技術力を活かし、行政システムのデジタル化を主導し、最新技術を用いた価値創出(DX)によって社会課題を解決するなど、社会に貢献する事業を行っている組織です。 ＜職務詳細＞ モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、官公庁向けのビジネス拡大を目指す、顧客営業/コンサルタントとして従事いただきます。 ■具体的な業務 官公庁や自治体に対し、社会インフラとなる大規模システムの提案・受注・推進を担当いただきます。 ■営業先:モビリティ・防衛・知財・司法法務領域での中央省庁、関連団体 [1] 国家レベルの未来を創る提案活動:官公庁の最新の政策動向をいち早くキャッチし、社会の変革を見据えた提案企画 [2] キーパーソンとの関係構築:お客様の現場リーダーと対話し、政策をシステムに落とし込む [3] 最先端技術と社会課題のマッチング: AI・クラウド等の最新技術を駆使し、官公庁のDX推進を加速しお客様先にある国民の社会課題を解決 [4] 戦略的な入札・提案活動:大規模なプロジェクトの受注や新たなビジネス拡大に向けて競争を勝ち抜く提案活動の実施 [5] 官公庁と共に未来を形にする:受注後はプロジェクトリーダーとして、お客様や開発メンバーと共にプロジェクトを推進 Keyword:サービスデザイン、CX、AI、IoT、Cloud、アジャイル、デジタルツイン、宇宙 ●アピールポイント ・社会を動かす手応え：同社が開発するシステムは、日本の行政や社会の根幹を支えています。あなたの日々の業務が、国民の生活や社会の在り方を変えていき、“自分の仕事が確かに役立っている”という誇りを実感できます。 ・政策や制度の未来づくりに参加：単なるシステム開発にとどまらず、政策提言や法制度の策定支援にも関わることが可能です。技術の力で新しいルールや仕組みを生み出す、社会変革の一端を担えます。 ・日本の未来を創るエキサイティングな仕事：行政のデジタル化や次世代の社会基盤構築といった、国の未来を左右する重要な挑戦に携われます。日常では味わえないスケール感があります。 デジタル行政の推進役：官公庁や自治体と協働し、未来の社会インフラをゼロから創り上げます。現場の声とテクノロジーを掛け合わせ、持続可能で利便性の高い社会を実現するやりがいがあります。 ・大規模・長期プロジェクトでの成長：構想段階から企画提案、受注、そして運用や改善のフォローアップまで――一連のプロセスを経験できます。前例のないスケールでプロジェクトを動かす力と視野が身につきます。 ●出張有無・頻度 原則ない(ただし、案件により国内外出張有)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ○以下、いずれかを満たす方 ・顧客営業経験 ・SIerやITベンダーでの営業経験 ・コンサルティングファームでのDXや公共領域に関するプロジェクト経験 ○モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域への興味・関心がある、かつ、社会課題の解決に意欲があり、官公庁DX等を通して社会に貢献していきたい方 【歓迎条件】 ・公共領域での顧客営業としての受注、推進経験 ・官公庁向け政策提言、デジタル戦略の立案経験 ・ITに関する知識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	550 万円 ～ 1100 万円
勤務地	豊洲、日比谷、等
勤務時間	9:30～18:00 ※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。 フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり 【想定残業時間】通常20～30時間程度の想定
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 決算月 3月31日 営業実績（売上高など） 連結売上高 4兆3,674億円（2024年3月期） 3兆4,902億円（2023年3月期）
取材班による独自解説	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312001124