NEW ダイキン工業株式会社 大型空調事業のグローバル生産戦略企画

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仕事内容	アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点(北米、欧州、中国)の大型空調事業およびサービス・ソリューション事業の本部機能として、大型空調機器(以下、アプライド機器)の開発・製造・販売、サービス・ソリューション事業の強化・拡大に向けた戦略立案、事業企画／推進を行っています。その中でもアプライド機器の生産に関するグローバル戦略の企画・立案と推進を担当していただきます。 ●担当業務 大阪本社を拠点として、管轄海外拠点の連携、他部門との調整を行いながら、主に下記業務を主体的にリードして頂きます。 ・中長期のアプライド機器生産戦略(グローバル)の企画・立案 ・管轄生産拠点の立ち上げ、強化計画の策定(企画～経営層への上申～実行計画のフォロー) ・管轄生産拠点のモニタリング(生産量・不具合状況等)および現地幹部とのコミュニケーション ※将来、以下のテーマに携わる機会もあります。 ・アプライド機器の商品企画・開発 ・メーカー買収案件への参画(デューデリジェンス他) ・事業本部全体の経営戦略立案等 ●使用ツール Microsoft Word、Excel、Power Point、Share Point、Teams、Power BIなど ●ポジション ・立場中堅～リーダークラス ●仕事のやりがい ・事業の100％を海外で展開するグローバル事業部門において、グローバル横串の生産戦略の立案/推進に携わり、国/地域を超えたフィールドで活躍いただけます。 ・今後の事業拡大に向け、投資も積極的に行っており、既存工場の改善や改良だけでなく、大型生産投資案件に、主担当として参画できます。 直近の主な生産投資実績： 1SLP工場(メキシコ)：2023年稼働(2022年投資。投資額：数十ミリオン$) 2ファリボ工場(アメリカ)：2019年稼働(2018年投資。投資額：数十ミリオン$) ※現在、2件の新規工場立上げを実施中。今後も数件の投資計画有り。 ・企画戦略業務、現場での生産技術業務の両面を経験でき、経験の幅出しや成長機会の多いポジションです。 ●この職種における強み ・空調事業の世界シェア1位。 ・全世界の空調市場規模のうち、「アプライド(大型空調)事業」の占める割合は約4割。一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業(業務用・家庭用空調等)で大きく成長してきたため、グループ全体のアプライドの占める割合は未だ2割弱であり、伸びしろの大きい事業。 ・さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は6：4。市場・顧客のサービス・ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業。 ・ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる環境。 ●キャリアパス ・事業本部の事業企画担当として、北米・欧州・中国の海外拠点および国内外の関連部門(コーポレートや技術部門)と連携し、大型空調機器事業の生産戦略やその具体的な実行策の立案に携わって頂きます。その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議や交渉、現地の実行フォローなどを経験いただきます。(大阪本社在籍となる予定) ・その後の中期的なキャリアコースは、1海外拠点に出向して、立案した戦略・施策を自ら現地メンバーと一緒に実行するケース、2事業本部の中で他領域の事業企画に携わるケース、3他部門(生産関連機能等)で企画・戦略の業務に携わるケース等があります。いずれのケースも実行の中核リーダー～マネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜必要条件(いずれか)＞ ●メーカー(機械系歓迎)で、生産企画、生産計画、工場運営・立ち上げ、ライン増設など、生産能力・生産拠点・生産設備等の増強・改善に関係する業務経験・知識をお持ちの方 ●事業企画、戦略企画の経験 ●部門を跨るプロジェクトに参画した経験 ＜歓迎条件＞優先度順 ●海外の製造拠点において、工場新設や製造ラインの立ち上げ、生産機能強化等に参画した経験のある方 ●部下、後輩の指導・育成経験 ＜専攻学科＞ 不問(機械系出身の方歓迎) ＜資格＞ 不問 ＜語学力＞ 実務で英語を使用する事に抵抗がなく、入社後に英語力向上に向けた努力が出来る方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	500 万円 ～ 900 万円
勤務地	大阪府吹田市垂水町 3-21-10 大阪市北区梅田 1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス（総合受付34階）
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137001067
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。