NEW ダイキン工業株式会社 防衛装備品の研究開発(制御設計・画像処理設計業務)

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仕事内容	【担当業務】 ●業務内容 厳しさを増す安全保障環境の趨勢を受け、高まる国防ニーズに答えるべく、同社では自衛隊で将来使用される防衛装備品(砲弾、ミサイル用弾頭)の研究開発を手掛けています。 担って頂くテーマは、最近着手しました新領域と呼ばれる小型無人航空機システム(UAV)の研究開発に携わって頂きます。 ●具体的な担当業務 防衛装備品のうち、小型無人航空機システムの研究開発では、無線通信技術、電子部品とUAV(無人航空機)のFCC(飛行制御器)との連接による制御回路設計、カメラの遠隔操作及び空撮したカメラ映像から機械学習等を組込んだ画像処理を行い、目標を識別・捕捉(トラッキング)する技術を開発するとともに、これらカメラ、制御機器及び画像処理装置等をUAVの機体に配置し、保持するための構造・強度設計を行います。 試作した中距離小型無人機システムを協業会社の協力を得ながら、飛行試験等を繰り返し、飛行/誘導制御/目標識別性能などを設計者自らが取得し、設計に反映します。 入社後すぐにこれら全てをカバー頂く必要はございません。これまでの技術者としての経験・スキルを踏まえ、最も活躍頂ける領域、職務内容から担当頂きます。 具体的には研究開発チームの中で、防衛装備品の構造設計/制御回路設計や、各種解析・実験などを担当頂きます。将来的には研究開発テーマの取りまとめや新規開発品のリーダーなど部門の中核を担うリーダーとして成長して頂くことを期待しています。 【使用ツール】 ・機械設計ソフト：AutoCAD-2D_CAD/Inventor-3D_CAD ・シミュレーション解析ソフト：衝撃・構造解析_LS-DYNA、爆発・衝撃解析_Autodyn、電子回路解析_Pspice等 【ポジション・立場】 ●研究開発チームの中で、防衛装備品の主に制御回路設計を行い、基本設計から設計データの取得、細部設計を担う技術者として自立的な活躍を期待しています。(研究開発プロジェクトメンバー) ●営業・調達・製造・品証部門との生産調整、客先(防衛省・プライムメーカー)との技術調整 【仕事のやりがい】 ●自衛隊が切望する国産開発による小型無人航空機システムの装備化に携わることができます。 ●同社が担う製品は、防衛省施設や火薬メーカーにおいて射撃試験や爆発試験により性能評価を行い、その多くは高速現象の計測と各種シミュレーション技術がキーとなるため、多種の解析技術を取得できます。 ●エンドユーザーである自衛隊の方々が安心して運用でき、我々国民を守るために必要な防衛装備品の研究開発は、誘導制御を担う大手メーカー、高速で撃ち出す装置(火砲)のメーカー、火薬メーカー並びに防衛省等と協業しながら実行しますので、オールジャパン体制で開発します。 ●高速現象を取り扱う弾頭・弾薬設計に係る防衛技術は、海外製品を凌ぐ技術領域に挑戦できるレベルの防衛予算が確保されてきており、従来の防衛装備品の高度化や新技術領域などへの挑戦テーマが多くあり、知的好奇心が刺激され続ける仕事です。設計者、技術開発者には、設計業務だけでなく、モノづくり、試験評価、分析等などにも携われる環境ですので、機械/電気/制御設計に積極的に取り組みたい人にとっては、大変やりがいがあると考えています。 【この職種における強み】 ●従来の延長線上にない新しい技術にも挑戦し、防衛省が掲げるゲームチェンジャー技術領域(小型無人機システム)も積極的に取り入れることで研究開発の事業を拡大している。 ●技術検討～設計～試作～試験評価～分析・整理といった一連の流れを全て担当してもらうことで、製品開発において一気通貫の経験ができる。 ●テーマ推進はチーム単位が基本であるが、上長との距離が非常に近く、かつ、共に課題解決にあたる風土がある。 【キャリアパス】 ●小型無人航空機システムは開発が始まったばかりで、設計開発業務から量産化までに携わることができ、更にはソフトの更新事業や、システムのアップグレードなど、エンドユーザーである自衛隊要望を反映する業務に長く従事できる。 ●高度な専門性を極めることで、業界の第一人者としての立ち位置を確立とすることも可能。 ●電気回路、制御回路技術者でも、機械構造設計や電磁場領域の設計に携わることができる。 ●技術者としてだけではなく、大きなプロジェクトにおけるプロジェクトリーダーになることも可能。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●経験分野・年数 【必須】以下のいずれかに該当される方 [1] 電気機器の制御設計、ないしは電子基板の回路設計等の経験をお持ちの方。 [2] 画像処理・画像認識いずれかの開発経験を持ち、python等のプログラミング経験をお持ちの方。 【歓迎】以下いずれかに該当される方(必須条件ではありません) [0] 専攻分野だけでなく、他分野も含めて設計、分析、評価まで開発の一連の業務に取り組める方。 [1] 通信機器に係る設計経験をお持ちの方。 [2] 画像処理に係る設計経験をお持ちの方。 [3] 機械設計技術の開発経験をお持ちの方。 [4] システム全体の検討、仕様策定、プロジェクト管理経験をお持ちの方。 ●専攻学科 【尚可】電気制御設計、画像処理技術など ●資格 基本的には不問です。 ●語学力 基本的には不問です。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	500 万円 ～ 900 万円
勤務地	大阪府摂津市西一津屋 1-1
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137001026
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。