NEW ダイキン工業株式会社 家庭用途・業務用途の電力コントローラの開発

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勤務地	大阪府摂津市西一津屋１-１
想定年収	500～900万円
推奨年齢	20代
仕事内容	●担当業務 昨今、脱炭素、環境先進社会に向けたエネルギー規制強化やカーボンニュートラルへの推進により空調機の需要が拡大しています。家庭や業務用において電力使用量が大きい空調機の増大と再生エネルギーが普及が進む中、それらの機器の電力を有効に活用するコントローラーの研究開発、回路設計、制御ソフトウエア開発を担当頂きます。 これまでのパワコン、及び電力制御機器の開発・設計経験を活かし、家庭や業務用空調機に連動させるパワーコンデショナーの回路設計や制御アルゴリズム、系統連系機能などの開発を推進する中堅技術者として活躍頂きます。ご経験期間・領域や専門性に合わせて担当頂く業務範囲を決定致します。 ●使用ツール 電力系統シミュレータ(PSCAD、PSIM)、C言語などによる潮流解析、制御設計ツール(MATLABなど) ●ポジション・立場 ・家庭や業務用ビルでは空調機が電気エネルギーの大半を占めるため、カーボンニュートラルに向けて空調機や給湯機の制御も含めた電気・熱のエネルギーマネジメントは、今後も同社が注力していく分野であり、将来的にもテーマが多く技術開発や組織マネジメントなど、第一人者として活躍頂ける可能性の大きな分野です。 ●仕事のやりがい ・ダイキン工業は1980年に電子技術センターを設立して以来、「機電融合」の概念の基、エアコンのエンジンである圧縮機、及び、その圧縮機を駆動するモータ、インバータの研究・開発をコア技術と位置づけ、早くから産学連携や部品メーカーとの協力を行いながら研究開発、技術蓄積を行って参りました。ダイキン工業ではモータ、インバータをセットで開発し、システムとして成立させることに特徴があり、モータとインバータが手を携えて革新的な製品を生み出してきております。例えば、基礎原理しか解明されていなかったIPMモータの量産成功、世界最高水準の高効率ターボ冷凍機向けモータ向け磁気軸受開発、グローバルローコストインバータを実現した電解コンデンサレスインバータ開発、希少資源に依存しない省Dyネオジム磁石搭載モータなど、高い省エネ性能、低コストのモータ・インバータ技術はダイキン工業がグローバルNo.1空調機メーカーへ躍進を遂げてきた立役者とも言えます。 ・また、同社は世界No.1空調機器メーカーであることから同社の省エネインバータ生産規模は約1000億円と世界トップに達し、汎用インバータメーカーを大きく超える生産台数です。この生産規模を生かし、研究開発だけでなく、生産技術開発に関しても高い技術力を誇ります。 ●同社はセット開発、モータ開発、インバータ開発、機械設計など部門間をまたいだ活発な議論、あるいは大学研究室やサプライヤーとの協力から最適解を見出していくスタイルです。専門性を生かしながら、様々な領域から技術者として刺激を受けることのできる環境と自負しております。 ●ダイキンの強み ・産学連携、学会活動など幅広く外部との協力を行うため、外部協創活動に携われる。 ・技術検討～設計～試作～試験評価～まとめるといった一連を全部担当してもらう(設備導入をやることも)ことで、技術開発～量産までの一気通貫の経験ができる。 ・空調に特化した会社だからこそ、空調制御や通信関連技術者との距離が近く、個別最適だけでなく、トータルでメリットがでる(全体最適)なら推進することができる。 ・テーマ推進はチームで進めることが多いが、上司との距離が近く、スピーディに判断ができる。 ●キャリアパス ・回路・制御技術者として、電力系統・回路・制御・材料・熱・計測・DX等の幅広い技術に精通しながら、トータル設計スキル(回路・制御だけでなく空調制御等も含めた全体最適制御)が身につく。 ・前述の専門性を極めることもキャリアパスとしておくことも可能。(世界での立ち位置を意識することが大事) ・開発リーダ、マネジメントを経験し昇進していくことや、専門性を極め業界・学会で通用する立場になることも可能。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●資格・ライセンス 下記分野のいずれかについて、単相、三相のパワーコンデショナーの設計、開発あるいは研究に関して経験がある方 ※卒業研究などの経験年数も歓迎。 ・パワーコンデショナーのシミュレーションツールを用いた回路設計 ・パワーコンデショナーの系統連系制御ソフトの設計 ・パワーコンデショナーの試験、評価 ・系統連系インバータの開発・設計 ・蓄電池の充電器回路・制御の開発設計 ●専攻学科：・電気、電子、電力、電力系統、電力システム ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137000951
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。