NEW 日本電気株式会社 研究開発職(量子センシング技術／茨城県つくば市)

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仕事内容	【事業・組織構成の概要】 セキュアシステムプラットフォーム研究所では、社会インフラを支える基盤技術構築をミッションとして、セキュリティや量子技術などの研究開発に取り組んでいる。その中で当研究グループでは、国の研究機関である産業技術総合研究所の中に「NEC-産総研量子活用テクノロジー連携研究ラボ」という産学連携組織を構えており、同所の研究者の有する技術・スキル・知見や、研究のための設備・環境を適宜得ながら、中長期の社会実装を見据えた量子技術の研究開発を実施することができる。 【職務内容】 中性原子型量子センシング技術に関する社会実装を見据えた研究開発を実施する。 本ポジションでは要素技術開発のリーダーとしての役割を担い、目標達成に一定の責任と裁量を持つことを想定。 具体的な業務は以下のとおり： ・量子磁気センサや量子電磁波センサなどの基盤技術開発に向けた、光学実験による基本原理実証・性能評価や、それらセンサの試作モジュールの開発 ・上記基盤技術のプロダクト化に向けた技術調査・サプライチェーン検討 ・事業部門と連携した、ユースケースに適用するための応用研究や、製品化に資する信頼性確保 ・プロジェクトとして達成すべき目標や技術要件の実現に至るアプローチについては、プロジェクトマネージャーの適切な支援の下、一定の裁量をもってアイディア提案や研究マネジメントを主体的に実施することを想定。 【ポジションのアピールポイント】 量子技術は従来技術に質的な革新／ブレイクスルーをもたらす技術分野として、近年では大学等のアカデミアのみならず、産業界でも高い期待が寄せられています。 しかし、日本において量子技術の深い知見を有する研究者や、同技術を社会実装するエンジニアリング人材は不足しており、量子領域の強化は国家経済安全保障の観点からも喫緊の課題とされています。 本ポジションでは日本有数の量子技術研究機関である産業技術総合研究所との密な連携を通して大規模な研究開発プロジェクトやデュアルユース技術の社会実装に携わることが可能で、企業研究者としての醍醐味と考えられます。 さらに、本ポジションでの業務経験を通して、研究プロフェッショナルや研究マネージャーとしての経験やスキルを習得することが可能です。技術的エキスパートとしての価値が高まり、グローバルなキャリアチャンスも拡がることが期待できます。 【職場環境】 リモートワーク：個別相談 実験・ハードウェア開発が必要となるポジションのため出社が基本となりますが、週1ー2回の在宅勤務などは柔軟な対応が可能
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・量子技術や光学技術に関する一定の知識 ・光学定盤上などでの光学実験の経験とスキル(研究室などでの一定の経験を想定) ・国内外の研究会/学会や査読付き論文など、アカデミックな場での複数回の学会発表経験 【WANT】 ・原子物理や量子物理、分光技術、センシング技術に関する基本的理解(大学学部レベルの講義受講を想定) ・センサ情報の読出しのための回路や信号処理などの経験・スキル ・企業の研究開発部門、もしくは大学などの研究機関で、メンバーの育成やチーム内のリーダー経験があること ・3～5名程度かそれ以上のチームからなる研究プロジェクトマネジメントの経験 ・研究開発のための競争的資金の獲得経験 ・英語でのコミュニケーション能力(TOEIC730点以上) 【求める人物像・ソフトスキル】 新しい技術や職務上必要なスキルを新たに習得しようとする意欲や気概、向上心を持つ人物を求める。 加えて、チーム内での情報共有や、事業部や他社との折衝を柔軟に進めることが求められ、そのためのコミュニケーション力やオープンな姿勢を持つ人材が望ましい。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	450 万円 ～ 1100 万円
勤務地	茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第2
勤務時間	リモートワーク：個別相談 残業時間：10時間以内
休日・休暇	●休日 完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、特別休日 年間休日126日（2025年度） ●休暇 入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。 年次有給休暇（翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり）、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
試用期間	あり（原則3ヶ月）
昇給・給与	給与改定：年1回（4月） ※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。 ※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。（4～6月分の差額は7月にまとめて支給） 年2回（12月、6月） ※査定期間は事業年度単位（4月～翌3月）とする。 ※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。 （採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。） ※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
ひとことコメント	1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。
Recruiting No.	01000641002692