NEW 日本電気株式会社 システム開発(戦闘指揮統制)／ナショナルセキュリティ(担当／主任)

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勤務地	東京都府中市日新町1-10
想定年収	450万～990万円
仕事内容	【事業・組織構成の概要】 ディフェンスソリューション統括部は防衛省向けのITソリューションを提供する統括部であり、第二特定ソリューショングループはその中でも戦闘指揮統制システム開発に特化したグループです。 【職務内容】 大規模な開発プロジェクトの一員として、防衛省の戦闘指揮統制システムの上流設計と試験設計を担当いただきます。 ・顧客(要求元やユーザー)との調整による要求分析を行い、システムを構成するサブシステムを設計する。 ・作成した設計書に基づいて協力会社に発注を行い、協力会社と仕様調整を行う。 ・製品が設計したとおりに正しく機能するかを確認する試験を設計する。 ・上記の工程は、チームメンバーや協力会社と密にコミュニケーションを取りながら進めていきます。 【本ポジションの魅力】 ・日本/世界の将来の安全/安心に大きく貢献ができる。 ・お客様と一丸となった世界的にも大規模なシステムの開発に従事できる。 ・最新技術(AI等)の実現に従事できる。 ・システム開発技術を追求するキャリア・パスやマネジメントを追求するキャリア・パスがあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・SWまたはHWのシステム開発経験 【WANT】 ・航空宇宙防衛業界、車業界の経験 ・情報技術者の資格 【求める人物像・ソフトスキル】 ・日本の安全保障に貢献したいという気持ちを持っている人 ・真摯に考え、行動できる人 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002436
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。