求人情報詳細
NEW 株式会社野村総合研究所 人事コンサルタント(人事制度・人事施策改革)
正社員
仕事内容 | 【組織の概要】 経営コンサルティング部は、経営者(CXO)の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。NRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。 HRトランスフォーメーショングループでは、組織風土改革やPMI、専門人材処遇のための人事制度見直し、人材戦略の策定、人的資本情報開示コンテンツ制作、グローバル人事等、人事コンサルティング全般を手掛けています。特徴として、NRIの人事コンサルティングは、業種専門性を持つ戦略コンサルタントと共に体制を組み、経営戦略と人材戦略の連動を実現するためのご支援を行っています。 さらに、AIコンサルタントと共に体制を組み、ピープルアナリティクスや人事DXのご支援も行っています。 【募集職種の期待役割】 ・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。 ・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。 【具体的な職務内容】 ※「人的資本経営・人材戦略策定コンサルタント」求人とも重複する部分はありますが、より「人事的な仕組みの改革・構築」を広く対応する業務となります ・顧客企業の人事制度改革(等級・評価・報酬など基幹制度改革) ・採用、配置・異動(ローテーション)、人材育成、シニア活用(定年制度、定年再雇用制度見直し)、サクセッションプラン策定など各種人事施策の改革 ・グローバル拠点での人材マネジメント・人事機能高度化、人材獲得競争力に向けた各種改革 ・顧客企業の人材及び組織の活性化、およびチェンジマネジメントを通じて、企業変革を支援 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 <プロジェクト例> ・人事制度改革・構築・導入に向けた伴走支援(業種の定めなく数多くの実績あり) ・会社統合・分割等に伴う人事制度設計・PMO支援 ・IT・DX人財向け専門職人事制度設計支援 ・グローバル人事実現に向けた改革(NRI海外拠点コワーク) ・定年後再雇用制度改革、定年延長に関わる制度改定 ・人材育成ポリシーの構築・人材育成体系の見直し ・役員人事制度の改定 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・組織運営の根幹となる人財に関して、既存の知見を活かしながらもクライアントの状況を踏まえながら、未来を見据えながらも地に足がついた施策の構築を進めていきます。 ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 ・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】■業務知識、経験 ・コンサルティングファームにおいて、人事制度改革、または組織改革プロジェクトなどの人事コンサルティング経験を有する方 ・事業会社の人事担当として、人事制度や人材開発、タレントマネジメントに係る企画の実務経験を有する方 ・グローバル人事制度の構築、運用に関する経験を有する方 ■関連技術、スキル ・企画力、プレゼン能力 ・PCスキル(MS Word、Excel、Power Point) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||
想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||
勤務地 | 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ | ||||||||||||
勤務時間 | 裁量労働制:業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。 | ||||||||||||
休日・休暇 | 完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、暑中休暇(連続1週間)、リフレッシュ休暇(連続1週間) 9日間の連続休暇を年二回取得できる(管理職を含めた全社員が対象) 有給取得率:例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日 |
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加入保険 | 各種社会保険完備 | ||||||||||||
受動喫煙対策の有無 | 有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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企業データ |
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取材班による独自解説 | 野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社(証券、流通、製造など業種が多岐に渡る) →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円(売上構成比約18%) →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例:貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる(JR東日本) ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代~30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化(給与レンジは同一)することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資(DX研修を拡充) ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き(知的好奇心が旺盛)な方が多い | ||||||||||||
Recruiting No. | 01000547000624 |
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