求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 AI戦略コンサルタント
正社員
| 仕事内容 | 【配属想定組織】 コンサルティング事業本部 AI戦略コンサルティング部 【組織の概要】 AI戦略コンサルティング部は新規事業開発、営業・マーケティング改革、全社業務改革、経営意思決定プロセス変革、人的資本経営の実現を先端的なテクノロジーを活用して支援しています。 顧客の改革を支援する事をミッションとしており、AIツールやデータ分析を手段として活用しています。 【募集職種の期待役割】 ・AIが発展する事業環境を踏まえた事業戦略、経営戦略のを立案する。 ・企業の経営課題/事業課題を捉え、その課題解決に向けてテクノロジーの活用を含んだ課題解決方法を顧客と立案する。 ・データからの示唆抽出や考察から顧客の意思決定を支援する。 ・システム開発を担当する企業と協働し、より広く現場業務に落とし込みコンサルティングの成果をスケールする。 【具体的な職務内容】 <業務内容> ・新規事業開発の支援 テクノロジーとデータの活用したビジネスモデル構想～PoC～事業化までの一貫した支援 ・業務変革/業務高度化の企画・実行支援 AI・デジタルツール・アルゴリズムを活用した業務効率化・高度化/意思決定支援(CX、営業、マーケ、販売、物流) ・全社的なデータ活用戦略/AI戦略の立案と実行支援 活用活性化に向けた戦略・仕組みづくりとデータガバナンス・データマネジメントの高度化支援 ・アナリティクス活用による経営意思決定の高度化 機械学習、予測分析、統計モデル等を用いた分析設計、示唆抽出 AIを前提とした意思決定プロセスの変革 ・テクノロジーや市場のトレンドを踏まえた構想策定 グローバルでの最新事例や技術動向を踏まえたクライアントへのアドバイザリー ・DX戦略の立案・再構築 企業のデジタル変革に向けたプランニング、AI導入を契機としたDX戦略の立て直し 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 <プロジェクト例> ・AIビジョン・戦略の立案 ・AIを活用する組織への変革支援 ・新サービス・新事業の開発、POC設計・実施 ・CX(カスタマーエクスペリエンス)を起点にした、組織横断の戦略立案、コラボレーション推進、POC実施 ・小売企業におけるアルゴリズムを活用した需要予測によるデータドリブン経営の実現支援 ・金融機関におけるアルゴリズムと生成AIを活用した新たな顧客プロファイル活用業務構築 ・製造業における、需要予測、販売計画、SCM計画、PLMを統合した実務運用のコンサルティング ・AIを活用したビジネスモデルの高度化 ・非構造データの活用による業務の高度化 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・業務改善ではなく事業構造の再構築や、新規事業の立案、既存事業のデジタル化(構造改革)のような抜本的PJに携われます。 ・業界専門性のあるコンサルタントやシステムコンサルタント、外部パートナーとの協業により大きな変革を提案できます。 ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 ・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 ・システム上流やシステム導入ではなくビジネスのあり方を議論します。 ・若手のうちからPJを任される事で飛躍的な成長を実現できます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】・多様なデジタル技術を実務で活用した経験、もしくは、技術に対する興味関心 ・大企業の中でデジタル化を推進した経験、もしくは、顧客に対してデジタル化推進を支援した経験 ・多様なバックグラウンドの人材とチームでコラボレーションする力 ・複雑な課題を構造化し、スピード感をもって推進する力 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・事業戦略立案、事業企画・開発の経験 ・システムコンサルティングの経験 ・システム導入におけるPM経験 ・情報システムの要件定義の経験 ・データサイエンスを実務で活用した経験 ・アプリケーションのアジャイル開発経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000591 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。