求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 マーケティング戦略コンサルタント
正社員
| 仕事内容 | 【配属想定組織】 コンサルティング事業本部 マーケティング戦略コンサルティング部 【組織の概要】 マーケティング戦略コンサルティング部は、顧客のマーケティング活動の高度化を、NRI独自のデータや最新のテクノロジーを用いてご支援しています。市場分析/予測、国内外の生活者調査、広告アクチュアルデータ提供といった基本的なリサーチ機能をベースに、ブランディング、コミュニケーション、組織・マネジメントといったマーケティング全般に対するコンサルティングに加え、生活者トレンド等の社会提言、情報発信で広く社会に貢献しています。 【募集職種への期待】 ・マーケティング・広告領域に高い関心を持ち、お客様の事業の拡大に向けて、自分事として取り組む積極性 ・データなどによって事象をファクトで語ることとともに、お客様の背景、課題の本質を推察する洞察力 ・生活者、マーケティング、広告など、特定の分野で社内外の第一人者となり、長期的な取り組みをすること 【具体的な職務内容】 ■マーケティング領域全般に関するコンサルティング業務(戦略立案、実行支援) [1] リサーチ(国内・海外) ・生活者動向・市場分析/予測 ・生活者をはじめとした各種データ活用 (基本属性、ライフスタイル属性、価値観、消費傾向、購買実態、メディア/チャネル利用、広告接触状況) [2] コミュニケーション戦略立案・実行支援 ・コミュニケーション戦略策定(セグメンテーションおよびターゲティング戦略立案) ・メディア選定、クリエイティブ制作支援 ・広告効果測定、広報PR効果測定 ・MMM(マーケティングミックスモデル)構築、メディアシミュレーション、出稿最適化 [3] ブランド戦略立案・実行支援 ・企業/商品ブランディング ・中長期ブランドビジョン策定 ・ブランドパワーの測定、定点ステータス管理、ブランド育成支援 ・重要KPI抽出、ファネル/カスタマージャーニー構築 [4] 組織・マネジメントセグメント) ・組織/業務フロー再構築 ・ナレッジ整理、社内浸透支援 ・伴走型支援、ブランドマネージャー育成、宣伝担当者研修 ■社会提言、情報発信業務 ・生活者トレンド把握、提言論文/レポート執筆 ・寄稿、講演、取材対応、委員就任他 ・広告効果賞、生活者ブランドランキング ・(主に学生向け)マーケティング分析コンテスト実施 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 <プロジェクト例> ・広告の効果測定および次施策の戦略立案 ・各事業領域における生活者動向の定期調査 ※サービス提供内容を整理しているサイトも併せてご覧ください。 https://www.is.nri.co.jp/ 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・業界を問わず、大手企業様(約200社以上)へのコンサルティング活動を提供しています。 ・入社後早いタイミングから様々な業界の企業様と主担当としてやりとりをし、お客様をサポートしていくことができるポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、各人が裁量をもって新しい領域での経験を積んでいくことが可能です。 ・当部の男女比は約半々で20~30代が多い組織です。キャリア入社の方の経歴も多岐にわたっており、スキルアップしながら働く環境を目指しています。 ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】・コンサルティングファームにて、マーケティングに関するコンサルティング業務経験を有する方 ・広告代理店、調査会社、事業会社にて、マーケティング、広告に関連する業務経験を有する方 ・現段階での実務経験が少なくとも、マーケティング領域のコンサルティング業務に高い関心・興味を有する方 ・新規事業立ち上げの実務経験。または、経験が無くても、高い関心・興味を有する方 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、論理的思考力 ・(必須ではありません)統計ソフトウェア、プログラミング、DB、BIツールなどの経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京
【受動喫煙対策の有無:有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇:確定拠出年金(月額55,000円)、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他:カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用(全社平均の出社率:約40%) ●全社員(専門職)適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可(会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考: 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険(グループ保険)あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり(大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり(大手町本社・横浜総合センター) ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務:妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇:年10日間まで ・パートナー出産休暇:出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業:子が 1歳になる誕生日前日まで(特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能) ・事業所内保育所:生後 7ヶ月から2歳(満 3歳の誕生日前)まで ・育児短時間勤務:子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除:子が小学校 3年生の学年度末まで(時間外・休日勤務を免除) ・育児のための時間外勤務等制限:子が小学校 3年生の学年度末まで (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務:育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇:年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業:要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務:要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除:時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務:介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇:年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社(証券、流通、製造など業種が多岐に渡る) →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円(売上構成比約18%) →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例:貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる(JR東日本) ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代~30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化(給与レンジは同一)することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資(DX研修を拡充) ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き(知的好奇心が旺盛)な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000247 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。