求人情報詳細
NEW 株式会社野村総合研究所 経営コンサルタント／ヘルスケア領域／官公庁出身者歓迎
正社員
| 仕事内容 | 【配属想定組織】 コンサルティング事業本部 ヘルスケア産業コンサルティング部 【組織の概要】 ヘルスケア産業コンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。 民間企業への支援例 ・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援 ・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案 ・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援 官公庁の支援例 ・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行 ・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決 ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。 【募集職種の期待役割】 ・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと ・顧客に最適な解を考え抜けること。 ・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。 上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。 【具体的な職務内容】 製薬、ヘルスケア関連産業、他業種(消費財・金融・情報通信企業など)、医療・介護・予防などの中央官庁、及び地方自治体のお客様に対して(1)～(6)が職務内容となります。 [1] 戦略コンサルティング： 競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。 [2] 実行支援コンサルティング 事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。 [3] DX関連コンサルティング： デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。 [4] 対外発表： 産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。 [5] 顧客との共同事業の創出： クライアント企業と同社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。 [6] 上記コンサルティングプロジェクトの提案営業 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 〇ヘルスケア・医療関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください https://www.nri.com/jp/service/industry/healthcare_social/index.html 【組織の概要】 ヘルスケア・サービスコンサルティング部のヘルスケア領域では、官民双方の顧客に対してコンサルティングサービスを提供しています。 民間企業への支援例 ・ヘルスケア関連企業の経営戦略、事業戦略の戦略立案、実行支援 ・内外資の製薬企業のステークホルダーに対するマーケティング戦略の立案 ・消費財メーカ、小売、金融、情報通信など多くの企業で検討しているヘルスケア領域への参入・戦略立案・実行支援 官公庁の支援例 ・社会保障制度・政策に関する調査研究・実行 ・新たなテクノロジーの普及促進などをはじめとする社会課題解決 ヘルスケア領域は社会課題も多く、世界中で、その重要度が増しています。これらの顧客の課題解決を通じて一層の社会貢献を目指しています。 【募集職種の期待役割】 ・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと ・顧客に最適な解を考え抜けること。 ・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。 上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。 ・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。 ・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。 ・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】●業務知識、経験 下記のいずれかに該当する方 ・ヘルスケア関連企業向けコンサルティングあるいは調査の実務経験を有する方 ・製薬企業等のヘルスケア・ライフサイエンス業界において経営企画、製品戦略、マーケティング、研究、開発、CMC、営業企画、メディカルアフェアーズ、渉外、新規事業などの部門での実務経験を有する方 ・消費財企業のサイエンス領域の研究開発、マーケティング、新規事業立案・推進などの部門での実務経験を有する方 ●関連技術、スキル ・企画力、プレゼン能力 ・PCスキル(MS Word、Excel、Power Point) ・統計解析 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000181 |
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転職体験記を読む
野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。