NEW 株式会社日本総合研究所 都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

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仕事内容	当ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携(PPP／PFI)、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。 【職務概要】 [1] 都市開発分野 ・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援 ・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託 ・都市開発における新技術の導入支援 ・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング [2] 官民連携分野 ・官民連携事業(PPP／PFI、公有地活用事業等)に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー ・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託など ・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援など [3] 宇宙・衛星分野 ・官民連携事業(PPP／PFI、公有地活用事業等)に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー ・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託など ・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援など 【同社コンサルティング部門の4つの特徴】 [1] コンサルタントの自主性尊重が同社の最大の魅力 1やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 2常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 3グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。 4若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 5やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。 [2] 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 [3] 活用価値の大きなSMBCグループ基盤提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。(なお同社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。) [4] やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 ※自身の希望しないジョブローテーションは発生しないため、自身の究めたい分野・自身が持つ問題意識をテーマとして追い続けることが出来ます。 ※転勤なし、永い就労意志をもって取り組むことが出来ます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【歓迎】 ●都市開発または官民連携(PPP／PFI)の分野における実務経験 ●行政、デベロッパー、ゼネコン、設計事務所、建設コンサルタントにおける実務経験 ●戦略系コンサルティングファーム、シンクタンクにおける実務経験 ●衛星・ロケット等宇宙インフラ製造ビジネス、観測・通信・測位等の宇宙データビジネスに関する実務経験(宇宙・衛星分野ご希望の場合) 【語学】海外案件に携わりたい方はビジネスレベルの英語力が必要 【資格】なし(一級建築士、技術士等の資格を保有されている方も歓迎) 【学歴】大学・大学院 【求める人物像】 ●都市や建築に対する興味のある方 ●新規技術に関心のある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング 大阪市西区土佐堀2-2-4
企業データ	会社名 株式会社日本総合研究所 設立 1969年2月20日 資本金 100億円 従業員数 3,258名 事業内容 ●リサーチ 経済調査・政策提言 ●インキュベーション ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他 ●コンサルティング 企業・官公庁などのコンサルティング ●ITソリューション システム企画・開発、プロジェクト管理、セキュリティ対策、DX推進 他
Recruiting No.	01000125000301
ひとことコメント	(株)住友銀行(現・(株)三井住友銀行)から分離独立、現在も三井住友フィナンシャルグループに属するシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。 SMBCグループかつ非上場企業だからこそ、財務指標だけでなく本来の役割である社会課題・経営課題への貢献を追求出来る環境。それゆえに、「好きなことに取り組む人が最も力を発揮できる」という考え方がリサーチ・コンサルティング部門を中心に社内に根付いている。 ≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫ 会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。 事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。所属グループの案件にしか携わっていないというコンサルタントは少なく、グループ・ユニット間を飛び越えた兼務も活発。 近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。 終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。 コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。 ≪システムインテグレーション部門について≫ メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十～百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。 男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70％超をマストとしている。 金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方（フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している）、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫ 会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。 事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。所属グループの案件にしか携わっていないというコンサルタントは少なく、グループ・ユニット間を飛び越えた兼務も活発。 近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。 終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。 コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。 ≪システムインテグレーション部門について≫ メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十～百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。 男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70％超をマストとしている。 金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方（フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している）、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。