NEW 東京計器株式会社 新技術・新製品開発※ドローンなどに使われる慣性センサなど／プライム上場・日本初の計器メーカー／那須

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仕事内容	■業務概要 研究開発部署において、慣性センサの新規技術を探究する新技術開発ポジションです。既存製品を用いた応用研究が主流の中で、ジャイロスコープ自体の性能向上に取り組めます。 ■業務内容 低周波アナログ・デジタル回路の設計および開発をお任せいたします。また、ご経験に応じて自動制御の設計にも携わっていただく予定です。 ＜具体的な業務内容＞ ・電気回路設計全般 ・開発に必用な各種実験、評価 ・開発試作品の評価・改良 ・主な開発機器：慣性センサ ※使用ツールは主にCR8000(PWB)、Vivado(FPGA)を用いて設計を行い、場合によってはMATLABも利用して開発をすすめていきます。 ＜慣性センサ＞ 加速度や角速度を検知することにより、対象物がどの方向に、どのように動いているかを把握する技術です。外部の電波や目印に頼ることなく、センサ単体で姿勢や方位、移動状態を認識できるため、移動体の制御や自律化を支える基盤技術として広く活用されています。 ＜現在の開発テーマ＞ 現在の研究開発テーマは「新方式の慣性センサ」です。同社が得意とするジャイロ技術にMEMS技術を応用し、高精度化、小型化、そして省電力化を目指しています。 ドローンをはじめとする様々な移動体の自律化・自動化が進む現代社会において、自動運転や建機・農機の自動化を通じた大きな社会的貢献が期待できる分野です。 ＜ポジションの魅力＞ 社内の研究開発テーマを一元管理・推進する専門部署「研究開発センタ」を設け、事業領域の拡大に向けた研究開発活動を行っています。将来のコア技術の探索・深化、および試作品の開発を目指し、様々な研究テーマに対してそれぞれ少人数で取り組む組織です。 製品開発部署ではなく「研究開発部署」であるため、製品の維持設計や対外書類の作成に時間を取られることはほとんどなく、研究・開発業務にじっくりと専念できる環境が整っています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・大学院、大学、高等専門学校卒以上 ・電気回路設計のご経験のある方 【歓迎要件】 ・普通自動車免許第一種保有 ・自動制御(フィードバック制御)の知識保有 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	600 万円 ～ 850 万円
勤務地	栃木県那須郡那須町大字高久甲3-1
勤務時間	＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 フレキシブルタイム：7:00～10:00、14:45～21:00 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:30～17:15 ＜その他就業時間補足＞ ※上記は標準的な就業時間例です。
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
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