NEW 東京電力ホールディングス株式会社 ITガバナンス／IT/OTシステム内部統制の対応方針、計画策定、進捗管理、モニタリング／メンバークラス

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仕事内容	システム面での内部統制の対応方針・計画の策定、進捗管理・モニタリングを担当いただきます。 社内のITシステム・ツール類に関して、法令や業界規制に基づいた内部統制対応の企画・運用を担っていただきます。 具体的には、電気事業法に基づく「電気事業監査」や、社内の「行為規制監査」への対応を見据えた内部統制方針の策定・管理、加えてシステムの運用状況の継続的なモニタリングや改善活動を行います。 監査対象は現在約55の基幹システムに及び、今後は社内外で利用される数千件規模のツール類まで管理対象が拡大する予定です。 【システム面における内部統制対応の企画・推進】 └電気事業監査や社内監査に向けた対応方針・管理計画の立案 └管理対象システムにおける運用ルール・アクセス制御などの整備方針を策定 └監査対応に向けた準備・資料作成・関係部門との調整 └関係部門から必要情報を収集し、監査用の回答資料や説明資料を作成 └監査担当者(外部・社内)への説明・ヒアリング対応 【内部統制に関する進捗管理・モニタリング】 └内部統制計画に基づく定期点検・状況管理の実施 └四半期ごとのアクセス権確認・ログの取得状況確認(定期調査の運用) └運用中のシステムのログ取得状況や即日チェック機能の確認 └新規ツール・システムが管理対象となるかの判定 └ツール追加時のリスク評価・内部統制対象かどうかのレビュー └大量のツール類については、リスクベースの抽出調査(サンプリング)を実施 └ツールの特性・利用状況・重要性に応じて確認対象を選定し、効率的に統制状況を確認 【職責】 ・内部統制の推進、管理 ・社内関係者への管理項目説明(数十件程度/年) ・社外への説明対応(数件程度/年) 【キャリアパス】 短期(1～3年)：監査への対応計画策定、事前確認、回答作成、モニタリング等の内部統制業務を経験 中期(3～5年)：進捗管理、課題管理、ステークホルダーとの調整業務を担当しチームをリード 長期(5年以上)：システムガバナンス業務の責任者、システムガバナンス戦略の策定や経営報告、部門内の人材育成、経営層との連携を強化 【魅力・やりがい】 ・電力事業というインフラ領域での高い公共性と責任を持った業務 ・多くのシステムが存在する中で内部統制の強化に貢献 ・IT×内部統制の知見を獲得、将来的にセキュリティやガバナンス分野で活躍可能 ・社内外の多部門と連携しながら広い視野で業務を推進 ※東京電力パワーグリッドの求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 ・経験：以下、いずれかの要件を満たす方 ・システムの開発もしくは保守を経験している方 ・システムを用いた業務処理の仕組み(システムに関する内部統制)に関する経験 ・知識・技能：以下、いずれかの条件を満たす方 ・システムを用いた業務処理の仕組み(システムに関する内部統制)に関する知識 ・システム開発、保守に関する知識 [2] 歓迎要件 ・経験：システム面の内部統制に関する業務に従事した経験がある／システムの開発、改良に従事した経験がある ・知識・技能：システム監査に関する知識 ・資格：IPA等のIT資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町１丁目２番２号　日比谷ダイビル
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001037
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。