NEW 東京電力ホールディングス株式会社 サステナブルな事業運営と企業価値向上に向けた電力インフラの制度設計・技術提案／メンバークラス

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仕事内容	※下記業務から適材適所で業務を担当 【制度技術業務】 └一般送配電事業に関する現行制度の調査・分析、改善のための企画立案 └将来を見据えた新制度の設計および社内総括部門としての調整業務 └業界団体・他電力会社・メーカーなどと連携した、業界共通課題の抽出と制度的・技術的解決策の検討 └技術部門と連携した技術的提案の取りまとめ -社内経営層・行政機関に対する説明資料作成・提案活動 -送電・配電設備や需給運用に関する最新技術やその活用可能性の分析 └制度設計に必要な数値データの整理・分析・シミュレーション業務 └関係省庁・業界団体・大学研究者・メーカー等との協議・調整業務 └制度改定に伴う社内体制整備・関係部署との情報共有・理解促進 ●魅力・やりがい ・関係者が多岐に渡り(経営層、多岐に渡る社内部門、他の電力会社、業界団体、国など)、それらの方々との検討・調整のフロントとして裁量権を持って取り組んでいただくことになります。また、日々経営層と接し、双方向的にやり取りできる経験を得られ、視座を高くもって業務にあたることができます。 ・国との調整を頻繁に行い、自らの提案が、新たな電力制度・ルールに反映され、業界を動かしていく業務のスケールの大きさも魅力です。 ●キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：託送制度を学びながら新制度導入に向けた技術検討や構築に係る業務を経験いただきます。 中期(3～5年)：知識と経験を得た後に関連するグループにおいてジョブローテーションを行うことにより，総合的な能力を得て，幅広く活躍をしていただきます。 長期(5年以上)：系統運用や需給調整に関わる業務及び関連グループにおいて総合的に活躍できる人財として上位職、管理職を担っていただくことを期待しています。 ※東京電力パワーグリッドの求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 １．必須要件 ・知識・技能： いずれも必須 ・実行力、ロジカルに思考・整理できる能力 ・社内（役員・他部門等）・社外（国・業界団体・他電力会社・グループ会社等）・専門者(大学教授・メーカーなど)を問わない、多岐に渡る関連箇所に対する粘り強い交渉力、調整力、「伝える力」を含むコミュニケーション能力 ・数値データの整理、分析業務等の一定程度(エクセル関数処理など)の能力 ・社内外でのプレゼン資料を作成するスキル ・実行力(まずはやってみる)のある方、ロジカル、コミュニケーションに長ける方 ２．歓迎要件 ・経験： ・経済産業省、電力事業及び関連事業での経験 ・経済産業省、電力事業及び関連事業へのコンサルティング経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001029
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。