NEW 東京電力ホールディングス株式会社 洋上風力事業開発(電気・機械技術・土木)

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仕事内容	洋上風力事業開発における洋上から陸揚部までの電気設備の設計・建設の立案・自治体との許認可対応、港湾利用協議、 メーカー(海外含む)との協議等を担当いただきます。 ・海底ケーブル、洋上変電所などのの仕様・配置・施工計画の立案、予算・工程の検討(コストダウン、工期短縮) ・ケーブルルートの海底地盤調査計画・実施 ・新規開発地点の調査検討(陸揚部検討など) ・上記に関わる認証・許認可への対応 ・洋上工事の施工管理、安全管理 ・上記を踏まえた上での公募入札における図書作成 【魅力・やりがい】 ・カーボンニュートラル社会の実現に向けて，洋上風力発電は大量導入や発電コストの低減が見込めるとともに，経済波及効果が期待されることから再生可能エネルギーの主力電源として期待されていますが，今はまさに黎明期と言える段階であり，今後大きく発展していく産業に当事者として携わることができます。 ・同社は，水力・風力・太陽光合計で約1,000万kWの国内最大の設備量を維持してきた経験・ノウハウを有しており，この強みを活かして，洋上風力発電の開発・建設を推し進めていきます。 ・国内洋上風力公募の第2ラウンド(2023年12月結果公表)において，同社を含むコンソーシアムが長崎県西海市江島沖の事業者に選定され、2029年の運開に向けて今後工事が本格化してまいります。 【キャリアパス】 短期(1～3年)：洋上風力事業の担当者として事業推進を行っていただきます。 中期(4～7年)：洋上風力事業が軌道にのったあとは、広く再エネ事業にかかわっていただき、スペシャリストとして、管理や新規開拓の中核を担っていただきたく思います。 将来的には、様々な案件を経験したのち、本社管理職を担っていただき、より全体の管理やマネジメントの業務に関わっていただくことを期待しています。 ※東京電力リニューアブルパワー株式会社の求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須要件 ・経験： ・電力設備(電気設備)の設計・建設のいずれかの実務経験を有する者。 ・知識・技能： ・洋上風力公募への入札・落札した案件の推進にあたり、風力発電設備(洋上電気設備)に関する専門知識・実務経験・海底面調査における専門知識・現場管理の経験 ・資格： ・電力系(電気工学、エネルギー工学)などの学部等卒または、土木系の学部等の卒業者 歓迎要件 ・経験： ・電力業務にかかわり、電気設計及び運用管理を経験している方 ・知識・技能： ・高圧の電気知識 ・電気工事もしくは運用経験者 ・電気工事管理経験者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001022
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。