NEW 東京電力ホールディングス株式会社 再エネの未来を切り拓くための太陽光発電をはじめとした再エネ電源の調達・開発

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仕事内容	再生可能エネルギーの電源調達・開発プロジェクトを中心に担当いただきます。 【再エネ電源調達】 ・太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電事業者との契約協議を実施します。 └100件／年(1件あたり2人で対応) 【再エネ電源開発】 太陽光発電開発プロジェクトにおいて、開発(FS・DD等)/資金調達/工事/運営(アセットマネジメント)等を実施します。 └20件／年(1件あたり2人で対応) ＜職責＞ 社外関係者との折衝等も含め業務推進主担当としてご活躍いただきます。 右肩上がりに拡大する企業の再エネニーズに対応するため、太陽光を中心とした再エネ発電設備からの調達が必要となり、専門的な知識を有する人財が不足しているため、増員採用を行っています。 ＜魅力・やりがい＞ 同社の再エネ/CN事業は、売上が右肩上がりで拡大中です。業界随一の多様な再エネメニューを取り揃え、再エネ電源開発やCNコンサルティングを通じてサービスのさらなる拡充に努めています。旺盛なお客様のニーズに応えるため、他社に先駆けた事業展開を行い、再エネの拡大とCNの実現に貢献できる環境が整っています。 例えば再エネ電源開発プロジェクト業務やコンサルティング業務の経験者にとっては、これまでのキャリアを直接活かせる絶好のチャンスです。同社は純粋な電源開発事業会社やコンサル会社ではなく、事業会社として戦略立案から具体的な施策、実行支援まで一貫して関与できる体制を整えています。 変化の激しいCN関連業界において、電力会社ならではの知見を活かし、お客さまの課題解決に寄与することが可能です。 同社と共に、持続可能な未来を築き上げる仲間を募集しています。あなたの力をぜひ、同社のチームに加えてください。 ＜キャリアパス＞ 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：お客さまニーズに応じた多様な電源調達業務を経験いただきます。 中期(3～5年)：ご本人の希望や適性に応じて、CNや再エネに関連する企画、コンサルティング、商品開発、電源開発、デジタルトランスフォーメーション(DX)、運用業務などの分野の業務を担っていただきます。 長期(5年以上)：販売部門やHDグループの他の再エネ/CN関連事業の中核を担い、本社の管理職を目指していただきます。 ＜職場の雰囲気＞ カーボンニュートラル推進部は、2019年に設立された再エネ推進部を母体とし、2022年に新たに組織された部署です。この部には、全体の40%を占めるキャリア採用のメンバーをはじめ、さまざまなバックグラウンドを持つ多彩な人財が集結しています。そのため、新しく入ったメンバーもすぐに業務に馴染むことができ、活躍の場を広げることができます。 また、同社は在宅勤務やフレックス勤務を積極的に推奨しており、各自のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現しています。これにより、仕事とプライベートの両立が可能となり、より充実した毎日を送ることができる環境が整っています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 経験 以下のいずれかの経験を有する方 ・エネルギーやCNに関連する領域における事業計画・企画等の経験 ・再エネ電源開発プロジェクトの計画、立案、事業性評価およびリスク分析の 知識・技能 以下のいずれかを満たす方 ・再エネ/CN/電気事業制度に精通している方 ・商品開発(新サービス開発)に長ける方 ・企業M&Aなど企業価値の査定、デューデリジェンスの可能な方 【歓迎要件】 経験 ・ファイナンス・IT関連の経験 ・コンサルティング業務の経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都中央区銀座八丁目１３番１号　銀座三井ビルディング
勤務時間	フレックス勤務制(コアタイム無し) 所定労働時間：8:40～17:20(内休憩60分)
休日・休暇	●土曜、日曜、祝日 ※年間休日：123日 ●有給休暇 ・勤続期間1年未満：2～15日（入社日に寄る） ※入社半年経過後：10日～ ・勤続期間1年以上：20日
加入保険	雇用保険、労災保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙 ※ 屋内外喫煙可能場所あり
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
取材班による独自解説	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。
Recruiting No.	01008005001020