NEW 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 研究員／私募投資顧問部

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仕事内容	◆職務内容 ＜不動産私募ファンドのデューデリジェンス・モニタリング業務＞ 個別の不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対して、ファンドのデューデリジェンス業務を提供します。 [1] 不動産私募ファンドデューデリジェンス業務 「マネージャー評価」(運用会社の運用組織体制、運用実績、コンプライアンス体制等)、「ファンド評価」(ファンドのストラクチャー、投資運用戦略等)、「アセット評価」(投資対象不動産の投資適格性) [2] 不動産私募ファンドのモニタリング業務 不動産私募ファンドへ投資を実行した投資家に対して、投資期間中のファンド・モニタリング業務を提供します。 ＜マネージャー・リサーチ業務＞ 実物不動産投資あるいは、不動産私募ファンドへの投資を検討している投資家に対し、目標としている投資領域をカバーする不動産運用会社のリサーチ業務を行います。(海外私募ファンドを含む) ＜不動産私募ファンド市場に関する調査＞ [1] 不動産運用会社へのアンケート調査・ヒアリング調査、公表情報の収集により、不動産私募ファンドの市場規模、ファンド組成傾向の把握に努めています。 [2] 海外の不動産運用会社や情報ベンダーとの情報交換等を通した海外の不動産ファンド市場の実態把握 ◆担当者より ・不動産や不動産金融領域に強みを持つ三井住友信託銀行を中核とする、大手金融グループのシンクタンクです。 ・少しでも不動産関連や投融資関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。ご経験の深さや長さは問いません。「関連分野における関心や探究心」をお持ちの方、「業界で常識と呼ばれている物事にも疑問をもって事実や真実を確かめようとする姿勢」をお持ちの方のご応募をお待ちしております。 ※リモートワーク体制完備
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ■必須条件：なし ■希望条件：不動産会社・不動産運用会社等における投資・開発業務やそれらのサポート業務、金融機関における投融資業務やそれらのサポート業務、その他リサーチ機関等での不動産関連の各種リサーチ業務やそのサポート業務に関わったご経験 ■資格：日本証券アナリスト協会検定会員、不動産証券化協会認定マスター、不動産鑑定士等の投融資に関連する資格(必要条件ではない) ■語学：TOEIC®L&Rテスト700点以上 語学詳細年に数回、他の部員とともに、外国人とのミーティングに参加する機会があります。また相応の頻度で英語の資料に接する機会があります。 ■学歴：大学、大学院 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	600 万円 ～ 750 万円
勤務地	東京都港区芝3丁目33番1号 三井住友信託銀行芝ビル11階
勤務時間	専門業務型裁量労働制 　みなし労働時間/日：7時間00分 　休憩時間：60分（12:00～13:00） ※標準的な勤務時間帯 9:00～17:00 ※在宅勤務・リモートワーク 相談可（在宅）
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日
試用期間	3ヶ月
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙
企業データ	会社名 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 設立 1988年7月1日 資本金 300百万円 従業員数 58名 事業内容 機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、以下の業務を行っています。 [1] 不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [2] 住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [3] PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー [4] 有価証券に係る投資助言業務の受託 ※同社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。同社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。同社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、同社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示します。
取材班による独自解説	大手信託銀行である三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。 PPP・インフラ分野に強みを持ち、取扱いテーマは不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資リスク評価、新市場への事業展開検討、海外主要都市の不動産市場に関する調査、など多岐に亘る。
Recruiting No.	01007875000023