NEW 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 研究員(J-REITの分析・投資助言)／REIT投資顧問部

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仕事内容	●REIT投資顧問部の業務内容 (ご参照)同社HP「J-REITの投資助言」https://www.smtri.jp/service/reit.html REIT投資顧問部はJ-REITの分析、投資助言に特化した部署です。裏付けとなる現物不動産(各用途の賃貸市場、売買市場)、私募リート、海外リートは別部署で担当しており、そららの専門家が有する知見も活かして、J-REITの分析を多角的に行っています。 チームワークでJ-REIT全銘柄を対象に分析を行います(証券会社所属のセルサイドアナリストが1～2名程度でJ-REITセクターの特定銘柄をカバーする体制とは異なります)。J-REITについて知見豊富な部内メンバーとのやり取りを通じ、J-REIT全般について、より深い理解や知見向上が図れます。 2025年3月1日時点の部署構成は、部長を含むアナリスト6名と他部署との兼務1名を含むアシスタント3名の合計9名です。アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、性別・世代・キャリアも様々なアナリストがそれぞれの強みを活かしてJ-REITに関する多角的な分析を行い、顧客に投資助言を行っています。 (ご参考)同社HP「研究員の紹介」https://www.smtri.jp/researcherdb/index.html 顧客は三井住友トラストグループ内外の複数の大手国内機関投資家です(個人投資家は対象外)。投資顧問契約に基づく対価を受け取り、J-REITに関する投資助言を特定の機関投資家に行う特色あるビジネスモデルであり、特定少数の顧客との継続的な関係に基づき、腰を据えて、中立的な立場で分析業務に取り組むことができます(不特定多数の投資家に対する営業的な活動や分析対象への気兼ねは不要)。レベルの高い顧客ニーズに応えることで、アナリストとしての自己成長も図れます。 ●担っていただく業務 各アナリストには担当銘柄(10銘柄程度)の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。 ※リモートワーク体制完備
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ■必須条件： J-REITの社会的意義に共感し、J-REIT市場の成長に貢献したいとの強い意欲があること。 ■希望条件： ・J-REIT・私募リートを含む不動産ファンド運用会社、資産運用業界、不動産業界での経験(業務内容は不問)。 ・銀行等でJ-REITを含む不動産を対象とした融資関連業務の経験。 ・証券会社等でJ-REIT関連商品の販売業務、又はJ-REIT関連商品の調査業務の経験。 【資格】 ■希望： 日本証券アナリスト協会認定アナリスト 不動産証券化協会認定マスター ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	600 万円 ～ 950 万円
勤務地	東京都港区芝3丁目33番1号 三井住友信託銀行芝ビル11階
勤務時間	専門業務型裁量労働制 　みなし労働時間/日：7時間00分 　休憩時間：60分（12:00～13:00） ※標準的な勤務時間帯 9:00～17:00 ※在宅勤務・リモートワーク 相談可（在宅）
休日・休暇	完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日
試用期間	3ヶ月
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙
企業データ	会社名 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 設立 1988年7月1日 資本金 300百万円 従業員数 58名 事業内容 機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、以下の業務を行っています。 [1] 不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [2] 住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [3] PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー [4] 有価証券に係る投資助言業務の受託 ※同社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。同社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。同社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、同社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示します。
取材班による独自解説	大手信託銀行である三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。 PPP・インフラ分野に強みを持ち、取扱いテーマは不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資リスク評価、新市場への事業展開検討、海外主要都市の不動産市場に関する調査、など多岐に亘る。
Recruiting No.	01007875000021