NEW 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング(交通・上下水道・公共施設関連)

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勤務地	東京都
想定年収	700万～930万円
推奨年齢	30代
仕事内容	＜主に以下の業務を担当＞ ●PPP・インフラ分野(交通・上下水道・公共施設関連)の調査・コンサルティング業務 長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。 ・PPP・インフラ分野(特に交通・上下水道・公共施設関連)の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング ・PPP・インフラ分野(特に交通・上下水道・公共施設関連)の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング ・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング ・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング ●配属内容について ・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。 ●特徴・魅力 ・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。 ・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件： ・PPPまたはインフラ投資に関する強い関心 ●希望条件： 以下のうち一つ以上の条件を満たすことが望ましい ・PPPまたはインフラ分野における何らかの業務経験を有する ・PPPまたはインフラ分野における調査またはコンサルティングの経験を有する ●学歴 ・大学院 ・大学 ●資格：不問 ●語学：不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社 三井住友トラスト基礎研究所 設立 1988年7月1日 資本金 300百万円 従業員数 58名 事業内容 機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、以下の業務を行っています。 [1] 不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [2] 住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング [3] PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー [4] 有価証券に係る投資助言業務の受託 ※同社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。同社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。同社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、同社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示します。
Recruiting No.	01007875000014
ひとことコメント	大手信託銀行である三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。 PPP・インフラ分野に強みを持ち、取扱いテーマは不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資リスク評価、新市場への事業展開検討、海外主要都市の不動産市場に関する調査、など多岐に亘る。大手信託銀行である三井住友トラストグループにおいて、不動産に関する調査研究・提言・コンサルティング業務を手掛ける専門シンクタンク。 PPP・インフラ分野に強みを持ち、取扱いテーマは不動産事業の戦略・計画検討、企業保有不動産の見直し・遊休地の活用検討、保有資産・運用資産の見直し、今後の重点投資エリアの検討、不動産投資リスク評価、新市場への事業展開検討、海外主要都市の不動産市場に関する調査、など多岐に亘る。