NEW EY新日本有限責任監査法人 公共部門アドバイザリー／弁護士資格保有者

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仕事内容	現在、同法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 【具体的には・・・】 ・インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー ・スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ・政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携)とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 【ポジションのやりがい/魅力】 ・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。 ・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・弁護士資格(日本・海外) ・業務経験 【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	450 万円 ～ 1200 万円
勤務地	東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
企業データ	会社名 EY新日本有限責任監査法人 設立 2000年4月1日 資本金 1,185百万円 従業員数 6,370名 事業内容 ●監査 ・監査(法定監査・任意監査) ・保証業務 ・財務会計アドバイザリーサービス ●不正対策・係争サポート(FIDS) ●アドバイザリー ●国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準) ●IPO (株式上場) ●海外ネットワーク(JBS) ・海外進出支援 ●新興国コンサルティングサービス ●農林水産ビジネス推進支援センター
Recruiting No.	01007097000152
ひとことコメント	日本の4大監査法人の一つで、海外の大手会計事務所「big4」一角のメンバーファーム。 1967年に、監査法人第一号として設立した監査法人太田哲三事務所が源流。EYとは資本関係は無く、メンバーシップとして協業している。 同社は監査業務に強みをもち、監査業務収入NO1、上場会社クライアント数NO1。上場企業の25％を顧客として有している。これからの成長軸として、アドバイザリーサービス業務の強化に取り組んでいる。 社員を大切にしており、「EYファミリー」として働きやすい環境の醸成に努めている。日本の4大監査法人の一つで、海外の大手会計事務所「big4」一角のメンバーファーム。 1967年に、監査法人第一号として設立した監査法人太田哲三事務所が源流。EYとは資本関係は無く、メンバーシップとして協業している。 同社は監査業務に強みをもち、監査業務収入NO1、上場会社クライアント数NO1。上場企業の25％を顧客として有している。これからの成長軸として、アドバイザリーサービス業務の強化に取り組んでいる。 社員を大切にしており、「EYファミリー」として働きやすい環境の醸成に努めている。