NEW 中部電力株式会社 自社保有不動産の開発企画・推進業務(事務系)/不動産事業本部

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仕事内容	・自社保有不動産の開発企画・推進 ・開発・企画を行う中で建物や土地の評価、活用方法に係る事業性評価等、財務面でのサポート業務 ・その他同社の命ずる業務 【具体的には】 ・自社保有不動産(オフィスや教育施設・研究施設)の開発プロジェクトにおける企画・推進業務を担当 ・同じ部署にて資産管理業務も行っているため、そちらにも携わって頂く可能性があります。 【仕事の魅力】 ・中部電力社員が利用する建物施設に関する業務を通じて、エネルギーを利用する人々の生活や産業を支えることができます。 ・同社は多数の土地や建物を保有しており、これらの資産価値を最大限に引き上げることを目指しており、これまでの経験を活かし、資産価値向上のための戦略を立案し、実行する重要な役割を担っていただきます。チームの中心となって活躍することで、プロジェクトの成功に直接貢献できるだけでなく、リーダーシップスキルや戦略的思考をさらに磨くことができます。 ・発注者の立場で案件に携わります。社内関係者はもとより設計事務所やゼネコン・サブコンなど様々な社外パートナーとも連携して、自社不動産の開発プロジェクトを推進することができます。 ・土地建物に関する企画・設計・施工・保守・維持管理・撤去に至る、ライフサイクル全般にわたって様々な工程に関わることができます。 ・主に社員が利用する建物の業務であるため、顔の見える関係性の中で利用者からのフィードバックを得やすく、自身の業務に関する達成感・満足感、さらに今後の自身の能力向上につながる経験を得ることができます。 ・建築技術者も在籍する部署での勤務となるため、不動産業務に関する経験だけでなく、建築業務全般に関する知見も得ることができます。 ・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組み・やり方にとらわれない、新たな発想で活躍することができます。 【キャリアアップイメージ】 ・中部電力PGへ出向し、中部電力PGが保有する建物を維持管理する部署にて、建物資産管理業務 ※やファシリティマネジメント業務を推進 ※建物取得(買収、借用など)、建物貸付、処分、登記、諸税、補償賠償などに関する業務 【出張頻度および期間】 2～3回/月 【参考情報】 ●2025年4月1日付組織改定(不動産事業本部の設立)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】 （経験）※下記いずれかのご経験をお持ちの方 ◎建物・土地の運用・評価・収支管理などのご経験をお持ちの方 ◎信託銀行にて土地信託業務の経験をお持ちの方(規模問わず) ◎土地活用(商業施設・オフィスビル)の営業の経験をお持ちの方 ◎金融機関にてプロジェクトファイナンス、コーポレートファイネスの組成のご経験をお持ちの方 （能力） ・不動産に関する専門知識 ・プロジェクトの管理・実行能力 ・社内外とのコミュニケーション能力（社内建物利用部署のニーズ把握や関係部署との調整、社外パートナーとの連携が必要になるため、相手の立場に立ちながらも確実にプロジェクトを進める事のできる調整能力） 【歓迎】 ・建設プロジェクトマネジメントの経験 ・CRE戦略立案など不動産資産管理業務の経験 ・不動産鑑定士、宅地建物取引士、ファシリティマネージャーなど不動産系資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	500 万円 ～ 1200 万円
勤務地	愛知県名古屋市東区東新町1
企業データ	会社名 中部電力株式会社 設立 1951年（昭和26年）5月1日 資本金 4,307億円 従業員数 3,180名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など
Recruiting No.	01006956000280
ひとことコメント	愛知県名古屋市に本店を置く電力会社。営業収益の規模で業界第3位。 供給地域には自動車産業などが集積しているため、大手電力会社の中では産業用の比率が高く、新規事業への出資にも意欲的。 2020年4月には送配電事業を「中部電力パワーグリッド株式会社」、販売事業を「中部電力ミライズ株式会社」として分社化（法的分離）。それに伴い、グループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となった。愛知県名古屋市に本店を置く電力会社。営業収益の規模で業界第3位。 供給地域には自動車産業などが集積しているため、大手電力会社の中では産業用の比率が高く、新規事業への出資にも意欲的。 2020年4月には送配電事業を「中部電力パワーグリッド株式会社」、販売事業を「中部電力ミライズ株式会社」として分社化（法的分離）。それに伴い、グループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となった。