1955年に国策会社として設立された歴史を持ち、現在も財務大臣が株式の30％超を保有する「半官半民」の性格を強く残すエネルギー開発企業である。かつては国内石油・天然ガス資源の探鉱・開発（上流事業）が中心であったが、現在は国内外での資源開発に留まらず、液化天然ガス（LNG）基地の運営やパイプライン網を通じた国内ガス供給、更には地熱・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー開発、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留）事業に至るまで、総合エネルギー企業へと変革を進めている。

直近のプレスリリースやSNS、オウンドメディア等でも前面に打ち出されている通り、同社の最大の焦点は「脱炭素社会に向けた構造改革」である。伝統的な石油・ガス E&P（探鉱・生産）で培った地質解析技術や掘削技術、地下構造評価のノウハウをそのままCCSや地熱発電へ転用する取り組みを強化している。特にCCS分野においては、国内での事業化調査や海外プロジェクトへの参画を積極的に推進しており、従来のエネルギー安定供給と脱炭素の推進という二律背反の課題を解決する主力プレイヤーとしての存在感を高めている。

企業文化としては、官公庁や大手インフラ企業との連携が多く、安全推進やリスク管理が徹底された堅実・実直な風土が根付いている。一方で、エネルギー構造の転換期を迎える中、新事業創出や海外プロジェクト推進においては次世代を担う人材の自律的な挑戦を促す動きも見られる。