求人情報詳細
大阪ガス株式会社 エネルギー・環境政策関連の企画立案、海外を含む政府等への対外提案及び折衝/国家公務員出身者大歓迎
正社員
勤務地 | 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル6階 |
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推奨年齢 | 30代 | ||||||||||||
仕事内容 | ●国内外の政策やイニシアチブ、補助制度、各種事業法規に関する動向の情報収集と分析 ●天然ガスや次世代エネルギー(eメタン、水素、再生可能エネルギー、分散型エネルギーシステムなど)などの推進に関する政策やルールの提言内容の検討 ●提言の実現に向けた、業界団体、政府・自治体関係者、有識者へのロビー活動 【e-メタンとは】 回収したCO2と、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として、合成的に製造されたメタン。 天然ガスの主成分であるメタンと同じく、都市ガスの原料となる。2030年の社会実装に向け取組中。 【イニシアチブとは】 企業が取り組んだ気候変動対策等に対しての情報開示・評価に関する国際的な基準 (代表例:「温室効果ガス(GHG)プロトコル*」) *1998 年に、持続可能な発展のための世界経済人会議(World Business Council for Sustainable and Development: WBCSD)と世界資源研究所(World Resource Institute: WRI)が主体となり、事業者、NGO、政府機関といった複数の利害関係者の協力によって作成 【仕事の魅力・やりがい】 ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化を進めることは、同社にとって最重要な経営課題です。その実現に不可欠な政策の具体化に向け、社内外の多くの関係者と関係を築きながら、最前線で活躍することができます。 【キャリアパス】 本人の希望や経験を踏まえ、将来的に以下パターンのキャリアステップを想定しています。 ●専門性をキャリアの軸とする場合[スペシャリスト] ・国内外のエネルギー・環境政策関連の見識、政府関係者や有識者などとの人脈を活かし、主に事業者の立場や視点で、国内外の政策に対するロビー活動を継続 ●幅広い分野での経験をキャリアの軸とする場合[ゼネラリスト] ・国内外のエネルギー・環境政策関連の分析や政策提言の経験を活かし、各事業ユニットの戦略立案や、イノベーション・新規事業プロジェクトに関する企画を推進(海外プロジェクト含む) ※想定される配属先:経営企画、各事業ユニットの計画部、事業推進部、事業創造本部、資源・海外事業部、海外現地法人 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●大卒以上【歓迎(WANT)】 ●エネルギー事業者、法曹・コンサルティング、行政機関等での実務経験 ●上記以外の企業、団体等で、ESG経営や環境政策等での実務経験 ●海外での在住・勤務経験 <求める人物像> ●広い視野や論理的な思考を持ち、コミュニケーション力(まわりを巻き込みながら主体的に推進できる力)、忍耐力のある方 ●経営企画部門で、経営戦略等の企画・立案経験、当該戦略等のプレゼン資料の作成経験のある方(事業カンパニーや事業部等で、事業計画の企画・立案、事業計画のプレゼン資料の作成等、類似の業務経験も含みます)。 または、新規事業、開発・営業プロジェクトなど、ゼロからの業務立ち上げや運営・推進経験のある方。 ●英語でビジネスコミュニケーション(海外との会議参加・メールでのやりとり、英語文献の確認)が取れる方 ※ビジネスレベルの英語力(目安:TOEIC700点以上) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01006567000346 | ||||||||||||
ひとことコメント | 100年以上の歴史を有する名門エネルギー企業。 電力・ガス業界の中では特筆すべきスピード感を持ち、他のエネルギー大手とは一線を画している。 北米・欧州・その他世界各地でのガス田開発プロジェクトへの出資や、LNGタンカーの自社保有等による、安定調達・調達コスト削減にも注力。 積極的な事業多角化を推進しており、エネルギー関連以外では、例えば「都市開発事業(保有地開発から派生)」、「情報事業(ガス事業の情報システム開発から派生)」、「材料ソリューション事業(石炭化学技術の活用から派生)」等を展開している。100年以上の歴史を有する名門エネルギー企業。 電力・ガス業界の中では特筆すべきスピード感を持ち、他のエネルギー大手とは一線を画している。 北米・欧州・その他世界各地でのガス田開発プロジェクトへの出資や、LNGタンカーの自社保有等による、安定調達・調達コスト削減にも注力。 積極的な事業多角化を推進しており、エネルギー関連以外では、例えば「都市開発事業(保有地開発から派生)」、「情報事業(ガス事業の情報システム開発から派生)」、「材料ソリューション事業(石炭化学技術の活用から派生)」等を展開している。 |
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