大阪ガス株式会社 海外でのカーボンニュートラルエネルギー事業開発及びプロジェクト管理担当

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勤務地	大阪府大阪市
推奨年齢	30代
仕事内容	●カーボンニュートラルエネルギー導入のための全社方針・戦略の策定 ●海外での新たなカーボンニュートラルエネルギーキャリアの製造適地探索・サプライチェーン構築に関わる業務(e-メタン・水素・アンモニア等の製造・輸送等に関わる技術評価、経済性評価、契約書交渉など、個別プロジェクトの推進は事業部門・海外子会社が実施) ●海外エネルギー事業者等の交渉・ロビイング活動 ●上記に関わる複数プロジェクトの管理、同社海外拠点と連携した情報収集 ●社内意思決定資料(取締役会資料、経営会議資料、稟議書)の作成・説明 【仕事の魅力・やりがい】 エネルギー業界は気候変動対応の社会的要請を踏まえ、エネルギーのカーボンニュートラル化を推進していくことが求められています。同社グループでは、海外におけるe-メタン、水素、アンモニア、CCSなどの複数のエネルギー事業開発を推進・検討しており、今後これらの活動は益々増加していく見込みです。このような状況下で、カーボンニュートラル推進室では、これらの事業活動の全体方針や戦略の策定、プロジェクトのとりまとめやロビイング活動、ステークホルダーへの事業説明などの実施を担務しており、時代の最先端で社会課題の解決に取り組む、チャレンジングなやりがいのある業務です。これらの業務を通じて、海外プロジェクトの事業開発、技術評価、投資評価などのスキルを磨くとともに、カーボンニュートラルエネルギー全般に関する深い専門性を身に付けることが可能です。また、机上の論理だけではなく、事業部門・海外子会社と連携したとりまとめを行うことから、強いリーダーシップを養うこともでき、ビジネスパーソンとしての自身の成長が期待できます。 【キャリアパス】 カーボンニュートラル推進室で海外エネルギーの事業開発経験を積んだ後、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。 ・海外エネルギー事業開発部門で、インフラやエネルギー資源関連の海外事業開発プロジェクト推進 ・海外子会社にて海外の事業運営・管理業務
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須(MUST)】 ●海外ビジネスの実務経験 ●ビジネスレベルの英語力(目安：TOEIC860点以上) ●大卒以上 【歓迎(WANT)】 ●インフラやエネルギー資源関連の海外での事業開発プロジェクトに従事した経験 ●プロジェクトの事業投資管理の経験 ●海外の事業運営・管理業務の経験 ●経済性評価など財務・会計面でのスキルがあれば望ましい ●総合商社、プラントエンジニアリング、エネルギー会社等で、海外の事業開発業務や事業運営や管理業務に関わったことがある経験者 ＜求める人物像＞ ●論理的思考力があり、自ら考え主体的に行動できる方 ●英語でビジネスコミュニケーションが取れる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 大阪ガス株式会社 設立 1897年4月10日 資本金 1321億6666万円 従業員数 1,137名(単体)、21,159名(連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ■国内エネルギー 都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等 ■海外エネルギー 天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等 ■ライフ&ビジネスソリューション(LBS) 不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等
Recruiting No.	01006567000344
ひとことコメント	100年以上の歴史を有する名門エネルギー企業。 電力・ガス業界の中では特筆すべきスピード感を持ち、他のエネルギー大手とは一線を画している。 北米・欧州・その他世界各地でのガス田開発プロジェクトへの出資や、LNGタンカーの自社保有等による、安定調達・調達コスト削減にも注力。 積極的な事業多角化を推進しており、エネルギー関連以外では、例えば「都市開発事業(保有地開発から派生)」、「情報事業(ガス事業の情報システム開発から派生)」、「材料ソリューション事業(石炭化学技術の活用から派生)」等を展開している。100年以上の歴史を有する名門エネルギー企業。 電力・ガス業界の中では特筆すべきスピード感を持ち、他のエネルギー大手とは一線を画している。 北米・欧州・その他世界各地でのガス田開発プロジェクトへの出資や、LNGタンカーの自社保有等による、安定調達・調達コスト削減にも注力。 積極的な事業多角化を推進しており、エネルギー関連以外では、例えば「都市開発事業(保有地開発から派生)」、「情報事業(ガス事業の情報システム開発から派生)」、「材料ソリューション事業(石炭化学技術の活用から派生)」等を展開している。