NEW 沖電気工業株式会社 データプラットフォーム技術に関する研究開発／新規技術開発、プラットフォームシステム開発、データ分析

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勤務地	埼玉県蕨市
想定年収	約520万円～790万円
推奨年齢	20代
仕事内容	同社は、情報通信機器メーカーとして、ATMやプリンター、ETC(電子料金収受システム)、航空管制システムや各種通信機器など社会に役立つ様々な機器やソリューション、サービスを提供しており、それらに関連する技術の研究開発も行っています。 AIの進展に伴い、今後ますますデータの重要性が高まってくるものと予想される中、同社は現場で得られる様々なデータを繋ぎ結びつけることで提供価値を拡大していく技術コンセプトとしてエッジ(現場)ソリューションのデータプラットフォームを提唱しています。 データプラットフォームの実現を目指し、現在以下のような開発テーマに取り組んでいます。 ・現場の端末から取得したデータ(各種センサーデータ、画像・映像、音声など)や社内に散らばっている様々なデータセットをデータの状態(構造化・非構造化)にかかわらず統合し、一元管理するデータプラットフォームの開発 ・統合したデータを目的に合わせて簡単に見つけることができるように整理するカタログ化技術の開発 (カタログ化技術は、データクレンジングやデータラベリング、各種グラフ化などの機能を含みます) 【魅力・やりがい】 ・新規技術の開発に力を入れており、アイデア次第で自ら研究開発の立ち上げから商品化まで幅広く活躍できる職場です。 研究開発では、アイデアの創出からシステム設計・実装・分析まで一通り携わっていただきます（経験が乏しい部分がある場合は、チームメンバーがサポートします）。 【職場の雰囲気】 ・学術研究にも注力しており、論文執筆や国内外の学会発表を推奨しています。社会人博士課程への進学実績もあり、研究者の社外活動を支援する環境があります。 ・実システムを用いたPoCや実証実験など、現地作業を行うことがあります。社外パートナーとのPoCも積極的に取り組んでいます。同社は、情報通信機器メーカーとして、ATMやプリンター、ETC(電子料金収受システム)、航空管制システムや各種通信機器など社会に役立つ様々な機器やソリューション、サービスを提供しており、それらに関連する技術の研究開発も行っています。 AIの進展に伴い、今後ますますデータの重要性が高まってくるものと予想される中、同社は現場で得られる様々なデータを繋ぎ結びつけることで提供価値を拡大していく技術コンセプトとしてエッジ(現場)ソリューションのデータプラットフォームを提唱しています。 データプラットフォームの実現を目指し、現在以下のような開発テーマに取り組んでいます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・データウェアハウス、データレイクに関するシステム開発 ・クラウドコンピューティング(AWS、Azure、GCP他)を用いたシステム開発 【歓迎要件】 ・各種プログラミング言語(Python、Java、SQL等)を用いた技術開発 ・Dockerなどコンテナの活用経験 ・データベーススペシャリスト 【学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 沖電気工業株式会社 設立 創業：1881年1月、設立：1949年11月1日 資本金 44,000百万円 従業員数 4,648名(グループ連結：14,439名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 パブリックソリューションおよびエンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなど
Recruiting No.	01004953000782
ひとことコメント	日本で最初に電話機を製造した明工舎を前身にもち、創業以来、情報社会の発展に貢献する商品の開発や提供を続けてきた。 情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供。 今後のさらなる発展に向け、同社の強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化すると共に、データマネジメントにも力を入れており、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域として、リアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進している。日本で最初に電話機を製造した明工舎を前身にもち、創業以来、情報社会の発展に貢献する商品の開発や提供を続けてきた。 情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供。 今後のさらなる発展に向け、同社の強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化すると共に、データマネジメントにも力を入れており、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域として、リアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進している。