求人情報詳細
NEW 株式会社 日立製作所 流通・小売業界向けIT/デジタルソリューション提案・導入およびプロジェクトマネジメント
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(エンタープライズソリューション)エンタープライズソリューション事業部流通システム本部第三システム部 【配属組織について(概要・ミッション)】 当組織は、首都圏、中部圏、関西圏において、担当するお客様の事業を支える基幹システムの構築/サービス導入を実施しています。近年では、コロナ影響もあり各種業務変革の過渡期に差し掛かっており、省人化・省力化・環境対応としてDXでの業務改革が加速しています。リテール、ロジスティクス領域に関する実績を強みとし、お客様との共創による業務の高度化/効率化を行っています。 ■主な担当業界 小売、卸、流通サービス業 ■組織体制 部員40名 【募集背景】 ビジネススピードが加速する中、お客様と伴走し最適なソリューションを最適なタイミングで提案、実現、拡大できるメンバーを募集しています。 お客様のビジネスを理解/分析することで、日立の持つ資産(サービス/ソリューション、人財、実績)を活用し、事業拡大を図れる方を必要としています。 【職務概要】 ・小売り・卸・流通サービス業のお客様に対し、お客様のビジネス中心でのソリューションの創出、ビジネスアナリシス、提案、構築対応の実施。 ・プロジェクトマネージャとしてプロジェクトのビジョンと計画を策定し、協力会社も含めたプロジェクト全体の推進、報告、およびパフォーマンスの管理。 【職務詳細】 ・デジタルビジョンと戦略: 組織がお客様のニーズや変化するビジネス要件に素早く対応できるようにするため、情報技術の活用方法を検討することで戦略の策定を支援。 ・「As Is/To Be」の分析: 「As Is (現状)」と「To Be(あるべき姿)」のプロセスを文書化し、「To Be」に移行するために必要な変更を記述。 ・要件管理: 要件を引き出して、特定することを計画し、調整。 (プロジェクトを)完了させ、要件と整合させるため、これらの要件について分析。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ビジネス変化の速い業界やお客様を担当し、ビジネスおよび技術面で先端のスキルを習得することができます。 また、お客様との距離が他の業種と比較し大変近いため、自身の成果や貢献がお客様との信頼関係に直結し、やりがいを実感できます。 【働く環境】 1配属組織/チーム 10~15名程度の課に所属し、アプリケーションが得意なメンバー、インフラが得意なメンバー、双方に精通したゼネラリストなど様々なスキルを持ったメンバー、と共に業務に取り組みます。 DXというお客様とともに革新していくメンバーとしてお客様および社内ともにブレークスルーする意欲のある方を期待しています。 2働き方 出社(自社orお客様先)/リモートの混在した対応となります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】下記のご経験やスキルをお持ちの方 ・エンタープライズシステム(基幹システム)の構築、運用経験 ・プログラム開発・管理経験 ・お客様と、システム構想やアプリケーション設計に関するコミュニケーション経験 【歓迎条件】 下記いずれかのご経験やスキルをお持ちの方 ・業務コンサルティングの実務経験 ・販売管理、在庫管理または会計、経理業務の知見 ・アジャイル開発経験 ・ERP導入経験(SAP他) ・TOEIC650点程度の英語力 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす): 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える): 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす): 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・複雑な状況への対処: 効率的な問題解決のため、複雑かつ膨大で、矛盾することもある情報を分析する。 たとえば、考え方を変えさせたり、複雑な状況の分析に達成感を感じられるような質問をする。 複雑で不明瞭な状況の主要要素を正確に定義する。 構造化によるロジカルシンキングが行える。 ・業務プロセスの最適化: 継続的な改善に重点を置き、業務遂行のための最も効果的かつ効率的なプロセスを熟知している。 たとえば、正確さと品質を監視するために、測定基準とベンチマークを使用する、など。 生産的かつ効率的な方法を構築するための措置を講じる。 プロセス障害に迅速かつ効果的に対処する。 ・判断の質: 組織を前進させ続けるために、適切でタイムリーな意思決定を行う。 たとえば、自身で行動するときと、上司に報告すべきときを理解している、など。 さまざまなインプット、意思決定基準、トレードオフを統合し、効果的な意思決定を行う。 概して、自律的に優れた意思決定を行う。 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||
| 想定年収 | 800 万円 ~ 1100 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区外神田一丁目5番1号(住友不動産秋葉原ファーストビル)
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる) |
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| 福利厚生・待遇 | 住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等 ●通勤費:全額支給 ●労働組合:有 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック(GL)」とスイスの重電大手ABBの送配電事業(現:日立エナジー)の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA(ルマーダ)」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html | ||||||||||||||
| Recruiting No. | 01002978003149 |
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- ネットサービス会社に勤務しながら、博士号(情報科学)を取得した30歳プロダクトマネージャー。バーチャルから飛び出し、リアルに挑戦したく自動車メーカーの商品企画部へ
- 前職
- 【東証プライム上場 SNS、ゲーム、メタバース等インターネットサービス老舗企業】
グループ会社出向 プラットフォーム事業本部 プロダクトチーム 3Dアバター配信アプリのプロダクトマネージャー(イベント施策の企画・機能開発等)
→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー(KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等)
→プラットフォーム事業本部 プロダクトマネジメントチーム マネージャー(新規事業の立ち上げ、後継マネージャーの育成)
※社内の最優秀賞、CEO賞受賞
- 現職
- 【東証プライム上場 完成車メーカー】
プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
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- 無線通信6Gの研究プロジェクトで成果を上げた社会人博士34歳。別分野に挑戦したく、通信会社から電力会社へ
- 前職
- 【通信、キャッシュレス決済、コミュニケーションサービスなどの事業を手掛ける、東証プライム上場グループの中核会社】
研究開発部門
<受賞歴>
電子情報通信学会等で表彰
- 現職
- 【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】
需給推進部門 電力需給の業務基盤構築プロジェクトリード(主任)
転職体験記を読む
創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology(OT)を提供。