NEW 株式会社 日立製作所 オープンポジション／防衛・安全保障分野向けシステムのフロントSE／担当

ブックマーク一覧

仕事内容	【配属組織名】 社会ビジネスユニット(ディフェンスシステム)情報システム本部 【配属組織について(概要・ミッション)】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から同社の生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 ※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/ ※配属組織で働く社員インタビュー：https://digital.careers.hitachi.co.jp/tag/defense/ 情報システム本部は、防衛分野を中心として、中央省庁向けに、システム提案から保守および技術開発を担っており、以下の部署がございます。 1インテリジェンスシステム第1部・第2部 インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションの提供を主に担っています。 2衛星・画像システム部 画像処理を含むシステムの設計や開発、衛星画像データを活用するためのサービスを提供しています。 3サイバーセキュリティシステム部 国家安全保障などに係るお客様(国家機関など)の情報セキュリティ確保のためのソリューション(システム、サービス、製品など)を提供しています。 4C4Iシステム部 防衛にかかわる作戦任務の効果的な遂行に必要となる情報・知識の共有及び可視化のための指揮統制の基盤を提供し、適切な意思決定のための「情報優越」の実現を支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 1インテリジェンスシステム分野(インテリジェンスシステム第1部・第2部) 防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁は、インターネット情報・衛星画像・通信情報など、あらゆる情報を収集・分析し、状況を正確に把握したうえで対策を決定します。 そんな“インテリジェンス業務”を支えるソリューション(所謂BIツールをイメージいただければ近いです)を提供している事業に携わっていただきます。 2衛星・画像システム部 防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁は、各国の軍事侵攻における警戒監視や、自然災害などの状況を把握する際、地球観測衛星による“衛星画像”を活用しています。 衛星画像データを活用するためのサービス提供や、画像処理を含むシステム開発を手がけている事業に携わっていただきます。 3サイバーセキュリティシステム部 インターネットをはじめとした情報通信ネットワークは、今や自衛隊においても活動の基盤となっており、これに対するサイバー攻撃は自衛隊の組織的な活動における重大な障害となります。防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁の情報セキュリティ確保を目的としたソリューションの提供を行っている事業に携わっていただきます。 4C4Iシステム部 防衛における作戦任務を遂行するための「指揮・統制」「訓練・演習」「作戦支援」に関連したシステムの開発・維持に関わる事業に携わっていただきます。 【募集背景】 近年、安全保障環境が劇的に変化している中で、国の安全に貢献をしていく上で、日立におけるディフェンスシステム事業は非常に重要な事業であり、事業規模も年々拡大しています。 今後も優位な競争力を確保し、組織を強化していくため、提案及び設計・開発をリーダーとして推進いただける人財を募集します。 【職務概要】 システムの提案段階から参画し、プログラム開発、システム構築、試験、運用までシステムのライフサイクル全体に従事いただきます。 提案フェーズにおいては、ニーズ調査から提案書の作成にも従事いただきます。 また、開発フェーズでは、プロジェクトを取りまとめる立ち位置(プロジェクトリーダー・サブリーダー等)で、 プロジェクトを推進いただきます。 ※実際の機材設定やプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。 【職務詳細】 ・中央省庁に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析 ・聴取したニーズを踏まえ、各事業領域のシステムに係わる企画立案 ・ニーズの擦り合わせと並行して、上記システムの構築 ・研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整 ・組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進 ※配属先の部署やアサインするPJについては、選考を通じて、決定いたします。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【防衛領域未経験者8割】 ディフェンスシステム事業部にキャリア入社いただいた方の8割が防衛業界未経験者の方です。 防衛領域未経験でも、教育や研修体制が整っておりますので、入社後に今までのご経験を活かしていただきながら活躍いただいております。 【大規模/上流～下流まで一気通貫で携われる】 顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際のソリューション構築まで一気通貫で経験することが可能です。 官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムを自身の手で作り上げる達成感が得られるとともに、ゼロからのソリューション創出に必要な幅広いスキルを身に付けることが可能です。 【最先端の技術にも携われる】 欧米などの最新の知見やAI、自然言語処理、サイバーセキュリティ、ビックデータ処理、GIS(地理空間情報)などの最先端のテクノロジーにも携わっていただくことが可能です。 閉じた環境下で、スキルが身につかないのではと思うかもしれませんが、防衛領域だからこそ、常に最新のテクノロジーを積極的に導入・活用しており、日立の研究開発部門などとも連携をしながらソリューションの開発・提供が可能です。 【キャリアパス】 上流から下流まで経験いただくことで、スペシャリストとしての下地を身に付けていただけるとともに、ご入社後の実績やご希望等に応じて、PM、管理職といった責任あるポジションへの登用も見込まれます。 【働く環境】 【配属組織】 ディフェンスシステム事業部は約500名程度の組織であり、20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しております。 キャリア入社者も増加をしており、また、勉強会や、e-learningによる研修制度などが充実しておりますので、社内の制度を活用いただきながらスキルアップいただける環境下です。 【働き方】 従事いただくPJ等にもよりますが、在宅勤務と出社もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 [1] 情報システムに関する知識・知見を有しており、設計・開発経験のある方 [2] 社内外の関係者と積極的にコミュニケーションがとれる方、或いは、お客様とコミュニケーションをとる業務経験のある方 【歓迎条件】 ・リーダ、或いは、サブリーダなどの取りまとめのご経験がある方 (PJ規模や取りまとめの人数等は問いません) ・TOEI650点程度の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル) 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 中央官庁のシステムを中長期的な期間で提案から開発、保守まで、取り纏めとして推進いただきます。 プロジェクトは、自社社員のほかに、複数の下請け会社メンバとも協力し推進することから、ITスキルだけなく、顧客を含めた多様なステークホルダとの調整もこなす必要があります。 非常にニッチな要求も多く、課題解決にむけ主体的に活動できる方を求めています。 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	450 万円 ～ 800 万円
勤務地	神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
勤務時間	8:50～17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
取材班による独自解説	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978003107