NEW 株式会社 日立製作所 AI＆ソフトウェアサービスBUの組織・人財課題に取り組む組織開発担当(企画～運用)【担当者クラス】

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仕事内容	【職務概要】 アプリケーションサービス事業部の事業戦略実現のために人事領域全般の担当として組織設計、人財配置、人事評価、採用等に取り組むとともに、HRBPとともに組織・人財の課題解決に取り組んでいます。 事業貢献に直接寄与できる業務を担当いただくため、事業ラインから大きな期待をされています。(グローバルで連携を要するプロジェクトも経験できます) 【職務詳細】 事業部のトップや幹部、HRBP、事業部門など関係者を巻き込みながら、タレントマネジメント及び組織開発領域のCoE(エキスパート)として主に以下の業務を遂行します。 ・組織設計、ワークフォースプランニング ・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進 ・サクセッションプランニング ・パフォーマンスマネジメント ・採用計画、採用実務(新卒・中途) ・カルチャー変革推進 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 ・日立グループのIT・デジタル事業を支える部門で、先端的なIT人財のマネジメントに関わることができます ・様々な国のメンバーが参加するHRのグローバルプロジェクトも走っており、ダイバースな環境でグローバルなキャリアを経験することができます。 【キャリアパス】 ・入社後当面の間はOJTを中心に業務に馴染んでいただきき、少しづつ業務範囲を拡大してゆきます ・タレントマネジメントや人財育成のプロフェッショナルとしてとして必要な業務を経験できます ・また、将来、HRビジネスパートナーとして国内外含めて活躍することもできます 【働く環境】 ・今回募集する部署は総勢約20名のメンバーが所属していますが、今回所属していただくチームは5名程のメンバーで運営しています(中途入社者、多職種からのジョブチェンジした方等、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが在籍しています) ・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・人事領域における実務経験 【歓迎条件】 ・論理的思考力、コミュニケーション力 ・TOEIC650点程度の英語力、異文化コミュニケーション力 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【最終学歴】 学歴不問 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号（日立システムプラザ新川崎）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002950
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html