株式会社 日立製作所 防衛・安全保障向けSE(インテリジェンスシステムのSI、エンジニアリング)／担当

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。 ※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/jm-navi/defense/ 情報システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、システム提案から保守および技術開発を担っています。 インテリジェンスシステム部は、インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションの提供を主に担っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インテリジェンス事業は、ディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様(国家機関など)が実施するインテリジェンス業務を支援するソリューション(システム、サービス、製品など)を提供する事業です。 インテリジェンス業務とは、インターネット情報、衛星画像、通信情報の様々な情報収集手段を組み合わせ、周辺国などの情報を収集し、それらを横断的に分析するオールソース分析を行い、意思決定者(為政者や指揮官など)が迅速で適切な判断・意思決定をするために必要な情報を提供する業務です。 【職務概要】 インテリジェンス事業における中～大規模情報システム・ソリューションに関して、1担当者、2サブプロジェクトリーダー、あるいは3プロジェクトリーダーとして、以下に示すように、提案から開発・構築、維持保守に至るまで、システムのライフサイクル全体に従事いただきます。 ・顧客業務理解、課題抽出、ソリューション検討、提案活動 ・技術動向調査、技術適用検討、研究開発/投資検討 ・ビジネスモデル検討、提案書作成、見積作成 ・PJ管理、推進のための社内事務全般 ・システム/アプリケーション上流設計(PJ全体としてはアプリ開発もありますが、インフラが主となります。プロジェクトの状況によって、アプリ開発、インフラ、どちらもアサインの可能性があります。) ・システム/アプリケーション詳細設計、開発、試験、構築(詳細作業は協力会社に委託するので、主に取り纏めを担当) ・納品後の維持保守 【職務詳細】 募集プロジェクトのうち大規模プロジェクトにおいては、、当該部署で複数のサブシステムをチーム毎に並行して進めていますが、それらサブシステムPJの1つ(あるいは複数)を担当して頂きます。 詳細作業は協力会社に委託しますので、全体の取纏め(PJ管理)や課題解決、お客様や各種ステークホルダーとの交渉折衝など、PJ全体の管理・推進業務を中心に業務を進めて頂きます。 ステークホルダーの例を以下に示します。 ・他サブシステムの担同社員 ・社内関係者(営業/調達/品質保証/経理/生産管理部門、研究所、他事業部等) ・日立Gr各社、協力会社(作業の下請負会社や販社等として) ・国内及び海外ベンダ ・据付工事業者 PJのフェーズにもよりますが、顧客提案、顧客との調整、現地構築・設定・検証作業などを目的に、月数回程度、顧客先に出張頂きます。 業務遂行にあたっては、規則・基準等への準拠は大前提としてあるものの、定型業務よりもプロジェクト型業務が主であることから、複雑な状況への対処、業務プロセスの最適化、責務の遂行、あいまいな状況への対応、技術情報の活用等の行動が期待されます。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際のソリューション構築まで一通り経験することが可能です。 官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムを自身の手で作り上げる達成感が得られるとともに、ゼロからのソリューション創出に必要な幅広いスキルを身に着けることが可能です。 上流から下流までを経験いただくことで、スペシャリストとしての下地を身に着けていただけるとともに、実績に応じて、PM、管理職といった責任あるポジションへの登用も見込まれます。 勉強会や、e-learningによる研修制度などがありますので、社内の制度を利用して、自身のスキルアップを図ることも可能です。 【働く環境】 ・複数の設計開発経験を重ねてプロジェクト推進者として活躍しているSEや、特定の技術分野を専門とするスペシャリスト等が在籍しています。下請負会社の方々も基本は同フロアに勤務しており、10～20名程度のチームで仕事をしています。チーム外にも連携先が多いため、常に30～40名以上の方々と日々連携しながら働くこととなります。 ・在宅勤務可否は、PJや状況により変わりますが、当面は出社勤務が基本となるPJへ従事いただく予定です。出社勤務が基本の場合においても、日々の業務内容によって在宅勤務日を設定することや、顧客先(都内)出張の前後は都内のサテライトオフィスで勤務すること等が可能です。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 [1] 情報システムに関する知識・知見を有しており設計・開発経験(アプリケーションやシステムの一部だけでも可)のある方 [2] 課題発見力及び企画立案力 ・担当業務に対して自主的に課題を抽出でき、その課題にもとづき課題解決ができる方 [3] コミュニケーション能力 ・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションがとれる方 ・お客様とコミュニケーションをとる業務経験のある方 [4] 情報保全、コンプライアンス遵守を最重視できる方 【歓迎条件】 ・情報システムの開発、構築に使用するOSS、ソフトウェア、サーバ、PC、スイッチ等の製品知識を広く有している方 ・大規模情報システム、ネットワークシステムのSI経験のある方 ・語学力(TOEICスコア600点以上、英語での文献調査やベンダ打合せ等が可能なレベル) ・PMP資格、あるいはプロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの経験。 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 中央官庁のシステムを中長期的な期間で提案から開発、保守まで、取り纏めとして推進いただきます。 プロジェクトは、自社社員のほかに、複数の下請け会社メンバとも協力し推進することから、ITスキルだけなく 、顧客を含めた多様なステークホルダとの調整もこなす必要があります。 また、一般的でなく非常に特殊・独自な技術要求も多く、課題解決にむけ主体的に活動できる方をお待ちしております。 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 750 万円
勤務地	神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002725
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html